北海道札幌市：民間建築物耐震化促進事業

次の（1）から（4）のすべてに該当する方が対象です。
（1）補助の対象となる建築物の所有者
（2）札幌市の市税を滞納していない者
（3）国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者
（4）暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者

■対象となる建築物の要件
〇共通要件
次の(1)から(4)のすべてに該当する札幌市内にある建築物が対象です。
(1)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの。
（同年6月1日以降に増築等を行い、検査済証の交付を受けたものなどを除く。）
(2)建築物の用途、階数、床面積の合計が別記の要件をみたすもの。
(3)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるもの。（ただし指定避難所を除く。）
(4)建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの。

〇個別要件
【地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物】
＜耐震診断・耐震設計・建替設計＞
上記注6の道路に接している敷地上にあるもの

＜耐震改修工事・建替工事・除却工事＞
建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に定める建築物（塀を除く）であるもの
※詳細はパンフレット1ページをご覧ください。

【指定避難所】
＜耐震診断・耐震設計・建替設計＞
札幌市地域防災計画に位置付けられているもの

＜耐震改修工事・建替工事＞
札幌市地域防災計画に位置付けられているもの
工事の実施後、10年以上指定避難所として活用されるもの
災害時に速やかに指定避難所として開設可能となる措置が講じられているもの

〇事業別要件
【耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事・除却工事】

専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。