山梨県：省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（福祉施設・医療機関等）/第7次募集
原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削 減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目 的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経 費の一部を補助します。
■対象経費
補助対象設備の要件を満たした設備本体（付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない）の購入に要する経費
補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費
補助金対象経費は補助の条件を満たし、エネルギーコスト削減に直接資するものです。見積書には、補助対象経費であることを明示してください。
■補助率
補助率:3分の2以内（医療機関等）
補助率:4分の3以内（福祉施設等）
■補助額
・省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額150,000円）
・再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額1,000,000円）
ただし、太陽熱利用設備の場合、下限額250,000円。
※県外就業率の高さや地理的要因を勘案し、人材の確保・定着に向けたより重点的な支援を行うため、大月市、上野原市、南部町のいずれかに事業所が所在する場合は福祉施設等については４／５以内、医療機関等については３／４以内となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者による、エネルギーコスト削減のための省エネ・再エネ設備の導入
2026/05/11
2026/07/31
（１）山梨県の県税の滞納がないこと。
（２）本補助金の交付申請日時点において、山梨県内で実質的に１年以上事業を行っている こと。
（３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（４）暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で規制される性風俗関連特殊営業でないこと。
（６）補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
（７）別に定める誓約書の記載事項を遵守すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事前着手について
交付決定の前に事業に着手（契約・発注等）する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届（様式第６号）の提出が必要です。
・令和８年３月５日以降に着手（発注、契約）した事業が対象となります。
・事前着手届は、補助金の交付決定を確約するものではありません。
■申請方法
1.必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）。直接持参されても受付できません。郵便料金は申請者の負担となります。
2.必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
受付時間：9時～17時（土日・祝日・年末年始除く）
電話番号：055-242-6260
FAX：055-242-6721
メールアドレス：shoene77_yamanashi@nta.co.jp
住所：〒400-0031 甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル4階
原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削 減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目 的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経 費の一部を補助します。
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