長野県長野市：新技術等共同研究開発事業補助金
上限金額・助成額200万円
経費補助率
66.7％
本市産業の活性化及び発展を目的として、中小企業者等と研究機関又は企業者との連携を促進し、市内企業の技術力の向上を図るため、中小企業者等が行う新技術等共同研究開発事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。国、他の地方公共団体等の補助金を受けていない事業が対象。
新技術等共同研究開発事業に要する経費で別表に掲げるもののうち、市長が必要かつ適当と認めるもの。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。
中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用又は生産加工に関わる技術を開発する事業。
対象となる事業は以下の要件を満たすもの：
(1) 国、他の地方公共団体等の補助金を受けていない事業
(2) 研究開発に要する期間が、交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日までに終了する事業
2026/04/01
2026/05/29
交付対象者は、新技術等共同研究開発事業を行う中小企業者等であって、市税を滞納していない者に限り、次のいずれかに該当するもの：
(1) 市内に事業所又は工場を有する中小企業者等（中小企業者等以外の法人が、当該中小企業者等の発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独で所有し、又は出資しているものを除く。）
(2) 市内に事業所又は工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（当該事業に係る事業所又は工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。）
(3) その他市長が適当と認めるもの
共同研究の対象となる研究機関等：
・国立大学法人信州大学
・独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校
・長野県工業技術総合センター
・その他市長が適当と認める機関
(1) 長野市新技術等共同研究開発事業補助金交付申請書（様式第1号）及び関係書類（事業計画書、経費内訳書、市税の納付確認に関する同意書等）を提出
(2) 交付決定
(3) 補助事業の実施
(4) 補助事業の完了後、長野市新技術等共同研究開発事業実績報告書（様式第4号）及び関係書類（研究結果報告書、支出明細書及び取得財産一覧表）を補助事業の完了した日から起算して10日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出
(5) 長野市新技術等共同研究開発事業補助金交付請求書（様式第5号）により交付請求
※概算払による補助金の交付を受けようとする場合は、交付決定額の2分の1を超えない範囲内において、1年度につき1回を限度として長野市新技術等共同研究開発事業補助金交付請求書（概算払用）（様式第5号の2）により請求可能
経済産業振興部
商工労働課
長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階
電話番号：026-224-5041
ファックス番号：026-224-5078
本市産業の活性化及び発展を目的として、中小企業者等と研究機関又は企業者との連携を促進し、市内企業の技術力の向上を図るため、中小企業者等が行う新技術等共同研究開発事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。国、他の地方公共団体等の補助金を受けていない事業が対象。
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