大分県由布市：令和8年度 創業支援事業補助金
この事業は、地域経済の活性化と雇用機会の創出及び地域に密着する人材の確保を図るため、創業時に必要な初期費用を助成することで、創業者の資金負担を軽減し、本市における創業及び創業者の成長を促進することを目的としています。予算に限りがありますので一定以上の申請が採択された場合、申請額満額の補助金が交付されない場合があります。
（１）事業所賃借料：事業所の賃貸借契約上の月額賃料（敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等を除く。）
（２）事業所整備費：新たに開設する事業所の外装・内装・設備（備品を除く。）に係る工事費用
（３）法人登記等に係る経費：法人設立に係る定款認証手数料及び登録免許税、商号登記に係る登録免許税、司法書士等に支払う申請書類作成経費、事業承継に伴う廃業や第三者承継時に係る仲介手数料、申請書類作成経費
（４）販売促進に係る経費：広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費
（５）機械設備費：機械及び設備（取得価額が１０万円以上のものに限る）に係る費用（各種製造設備、作業用機械）※市の償却資産課税台帳に登録されるもの、される予定のものに限ります。（太陽光発電機を除く。）
（６）人件費：市内に住所を有する従業員の人件費（ただし、補助事業者・補助事業者の２親等以内の親族を除く）
補助対象者が創業における事業活動を行うための新たな事業所の開設（開設場所が由布市内であるものに限る。）を伴うものであって、次に定めるものとします。なお、仮設等の恒常的でない事業所は対象外とします。
（１）市の地域資源を活用した事業
（２）地域課題を解決することが特に認められる事業
（３）新規性・独創性が特に認められる事業
（４）その他市長が特に認める事業
2026/04/20
2026/06/26
（１）令和７年４月１日以降に創業した又は本年度中に創業予定の者で、次のいずれかに該当する者であること。
・個人事業主の場合、市内に主な事業所と住所を有していること（予定含む）。
・法人の場合、市内に本店を置いていること（予定含む）。
（２）中小企業者であること（予定含む）。
（３）補助事業完了までに、由布市創業支援事業計画に記載されている特定創業支援事業を受け、由布市から証明書の交付を受けていること。
（４）由布市に税の滞納がないこと。
（５）過去に本補助金又は市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
（６）由布市商工会の会員又は由布市商工会の会員となることを予定している者であること。
次のいずれかに該当する場合は、補助対象外者となります。
・ 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業を行う者
・ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
・ 公序良俗に問題のある事業や公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行う者
・ 創業日時点で過去３年以内に同業種の廃業がある者
・ その他市長が適当でないと認める者
①交付申請 → ②受付/審査会 → ③交付決定 → ④特定創業支援事業を受けたことの証明書の交付 → ⑤特定創業支援事業を受けたことの証明書交付 → ⑥実績報告 → ⑦確定審査（交付額決定） → ⑧補助金申請
この事業は、地域経済の活性化と雇用機会の創出及び地域に密着する人材の確保を図るため、創業時に必要な初期費用を助成することで、創業者の資金負担を軽減し、本市における創業及び創業者の成長を促進することを目的としています。予算に限りがありますので一定以上の申請が採択された場合、申請額満額の補助金が交付されない場合があります。
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