東京都：中小企業特高電力・工業用ＬＰガス支援金（特別高圧電力受電事業者・特高施設のテナント事業者）/第2回公募

申請に当たっては、以下の１（１）、（２）、（３）及び２の全ての要件を満たす必要があります。
１　（１）～（３）の事業者において次の（ア）、（イ）の両方の要件を満たすこと
（１）都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
　　（ア）申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている※こと
　　（イ）令和５年10月から令和6年3月まで（少なくともこの期間中に３か月以上）、特別高圧電力の契約を
継続又は継続を予定していること

（２）特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
　　（ア）申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている※こと
　　（イ） 令和５年10月から令和6年3月まで（少なくともこの期間中に３か月以上）、特別高圧電力の契約を
継続又は継続を予定している施設において、賃貸借契約又はそれに準ずる契約書等により入居
実績・予定があり、かつ電気料金を実質的に負担していること

（３）都内で工業用 LP ガスを使用して事業を行う中小企業者等
　　（ア）申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている※こと
　　（イ） 令和５年10月から令和6年3月まで（少なくともこの期間中に３か月以上）、工業用ＬＰガスを使用
して事業活動を実施または実施予定があること

※「実質的に事業を行っている」とは、申請書に記載の事業所所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることをいい、申請書類、ホームページ等から総合的に判断します。

２　次のア～エの全てに該当すること
ア　申請に必要な書類を申請時にすべて提出できること
イ　東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。）第２条に規定
する性風俗関連特殊営業等、支援金の交付対象として社会通念上適切ではないと判断される業態を営む
ものでないこと
ただし、風営法第３条第１項（風俗営業の許可）の適用を受ける接待飲食等営業（公序良俗に反する
など社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く）、遊技場営業（マージャン店、パチンコ店、ゲーム
センター等）、特定遊興飲食店営業（ナイトクラブ等）等はこの限りではない。
また、P.17「13 反社会的勢力排除に関する誓約事項」の (1)~(8) のいずれにも該当しないものであり、
かつ、今後も該当しないことを誓約すること
ウ　公社がネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の支援先として適切
　　でないと判断する業態を営むものではないこと
エ　その他、公社が公的資金の支援先として適切でないと判断するものではないこと