愛知県：水素ステーション需要創出活動費補助金

・国及び県等の他の補助金を重複して申請していないこと。（一般社団法人次世代自動車振興センター）の燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助3 事業）及び公益財団法人北海道環境財団が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）を除く。）
・補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合、利益などを排除して交付申請をすること。ただし、一般の競争の結果最低価格であった場合、申請時において利益などの金額が明らかでないものについてはこの限りではない。
・6補助対象経費の支払いが手形によるものではないこと。
・移動式水素ステーションの場合は、愛知県内での運用に関するものであること。 ３ 申請者は、第８条第２項の規定による交付決定の通知を受ける前に補助金に係る事業に着手する場合は、事前着手届出書（様式第２）を知事に提出しなければならない。