東京都：子供が輝く東京・応援事業 実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）

都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
① 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。 ② 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。 ③ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。 ④ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。 ⑤ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。 ⑥ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東 京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び 同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。