長野県長野市:物価高騰対策緊急支援事業補助金(店舗改修緊急支援事業補助金)
長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、3つの補助事業を1つのパッケージとして実施します。
1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金(上限500万円)
2.店舗改修緊急支援事業補助金(上限200万円)
3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金(上限100万円)
物価高騰等による経営環境の悪化や慢性的な人手不足への対応は喫緊の課題となっており、労働生産性や集客力の向上、人材確保のための取組を支援することで、市内経済の活性化を図ることを目的としています。
※『1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金』につきましては、好評につき早期に申請受付を終了しましたが、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の追加配分を活用し、業務効率化や人員確保を支援するため、再募集を予定しています。
申請受付は、令和8年度長野市議会9月定例会において、9月補正予算が可決・成立した場合、令和8年10月2日から再開します。
なお、議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更又は中止となる場合があります。
申請受付の再開に先立ち、申請準備のための事前相談をお受けします。
実績報告期限や申請様式等につきましても変更がありますので、『物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局ホームページ』の内容をご確認の上、ご準備ください。
※『2.店舗改修緊急支援事業補助金』につきましては、予算上限額に達したため、受付は終了しました。
『3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金』は、中小企業者等が収益力の安定及び強化を図り、もってその利益を原資とした従業員への賃金の引上げに向けた環境整備を促進するため、業務の効率化を目的として中小企業者等が行う設備の新規導入及び既存設備の更新に要する経費の一部を支援することを目的とします。
受付期間中であっても、予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で申請受付を終了(事前予告はなし)。申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付け。
情報通信業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
学術研究,専門・技術サービス業,
不動産業,リース・レンタル業,
金融業,保険業,
小売業,
運送業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業,採石業,砂利採取業
機械装置費(機械装置の設置に伴う工事費等も含む)
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
・補助額 1件 上限額:10万円~100万円
※補助対象経費が20万円(税抜)(補助額が10万円)未満の場合は、補助対象外です。
市内の飲食店、小売店、サービス店、宿泊施設等において、業務効率化による生産性向上を図るために実施する設備の新規導入・更新事業。配膳・清掃ロボット、自動調理器、セルフレジ、券売機、自動精算機などの導入を支援する。
2026/06/01
2026/11/30
補助金の交付を受けるためには、次の条件を全て満たす必要があります。
・補助対象の対象店舗は、補助事業の完了した日からおおむね1年以上、当該対象店舗として活用(営業)すること。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
・補助事業について、建築基準法(昭和25年法律第 201号)、消防法(昭和23年法律第 186号)その他の法令等の規定を遵守すること。
・市長から報告を求められた場合には、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間は、補助事業に係る資料等の提出及び報告をすること。
・補助事業に係る収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管すること。
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図ること。
・補助事業の実施に係る貸主等の同意を得ていること(対象店舗の賃借等を行っている場合に限る。)。
・交付決定後に実施する事業であること(交付決定日以降に契約締結、事業着手等がされたものに限る。)。
・令和9年1月29日(金)までに補助事業を完了し、実績報告を行うこと。
・補助事業が完了した場合は、速やかに実績報告を行うこと。
・その他市長が補助金の交付の条件として必要と認めること。
■対象となる機器の例
業務用機器、ロボット(配膳、食器洗浄、清掃 等)
セルフレジ
食券販売機、自動精算機
自動チェックイン機 等の導入 など
01.補助金交付申請
02. 補助金交付決定
03. 補助事業の着手(発注・契約)
04. 設備等の導入・支払
05. 実績報告書提出
06. 補助金請求書の提出
07. 補助金交付
物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局
電話:026-224-5256 または 026-224-5259
受付時間:9:00~16:00(土日祝日及び年末年始を除く)
長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、3つの補助事業を1つのパッケージとして実施します。
1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金(上限500万円)
2.店舗改修緊急支援事業補助金(上限200万円)
3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金(上限100万円)
物価高騰等による経営環境の悪化や慢性的な人手不足への対応は喫緊の課題となっており、労働生産性や集客力の向上、人材確保のための取組を支援することで、市内経済の活性化を図ることを目的としています。
※『1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金』につきましては、好評につき早期に申請受付を終了しましたが、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の追加配分を活用し、業務効率化や人員確保を支援するため、再募集を予定しています。
申請受付は、令和8年度長野市議会9月定例会において、9月補正予算が可決・成立した場合、令和8年10月2日から再開します。
なお、議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更又は中止となる場合があります。
申請受付の再開に先立ち、申請準備のための事前相談をお受けします。
実績報告期限や申請様式等につきましても変更がありますので、『物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局ホームページ』の内容をご確認の上、ご準備ください。
※『2.店舗改修緊急支援事業補助金』につきましては、予算上限額に達したため、受付は終了しました。
『3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金』は、中小企業者等が収益力の安定及び強化を図り、もってその利益を原資とした従業員への賃金の引上げに向けた環境整備を促進するため、業務の効率化を目的として中小企業者等が行う設備の新規導入及び既存設備の更新に要する経費の一部を支援することを目的とします。
受付期間中であっても、予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で申請受付を終了(事前予告はなし)。申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付け。
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