神奈川県：保育施設等の見守りカメラ設置事業費補助金（私学助成園向け）
保育施設等に安心して子どもを預けられる保育環境の向上を図るとともに、不適切な保育を防止すること、また、保育中の事故や不適切な保育の事後の検証等を正確に行い、再発防止策に役立てるために、保育室内などに見守りカメラを設置する市町村や保育施設等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
① 【基本分】見守りカメラの購入費
② 【加算分】レコーダー等のカメラ周辺機器の購入費
③ ①及び②の設置工事費
※ ②のみの申請は不可。
※ リースの場合は、初期導入費及び導入初年度の利用料を補助対象とする。
■補助率
・補助対象経費と補助上限額を比較し、少ない額の３分の１を補助する
・幼稚園（私学助成園）及び私設保育施設は３分の２を補助する
■補助上限額
・市町村及び幼稚園（私学助成園）については1,200 千円
・私設保育施設については 400 千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
保育中の事故や不適切保育の防止、また、事後の検証等のために保育室等に見守りカメラを設置する事業
2026/06/24
2026/07/24
■交付の対象（次の各号に掲げる者）
(1) 市町村
(2) 幼稚園（私学助成園）
(3) 私設保育施設
■対象園（施設）
学校法人立、個人立及び宗教法人立の私立幼稚園（私学助成園）
※留意事項
（1） 本補助金の申請は、各園１回限りです。
（2） 不審者侵入防止用の防犯カメラは本事業では申請出来ません。
（3） 既存設備等の更新や取り外し等の経費は、補助対象外です。
（4） その他の国庫補助事業や県補助事業と経費を重複して申請することはできません。
1.県（福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課）から私振第1802号（依頼文）が送付される
2.事業概要、提出書類及び注意事項、QandA、交付要綱を確認する
3.申請関係提出書類 提出表、交付申請書（第1-2号様式）、別紙1-2 施設別交付申請内訳書、採択理由書、誓約書、事前着手届等の必要書類を作成する
4.提出期限（令和8年7月24日（金曜日））までに県へ提出する
福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課
助成グループ
電話：045-210-1111 内線：3774
ファクシミリ：045-210-8839
保育施設等に安心して子どもを預けられる保育環境の向上を図るとともに、不適切な保育を防止すること、また、保育中の事故や不適切な保育の事後の検証等を正確に行い、再発防止策に役立てるために、保育室内などに見守りカメラを設置する市町村や保育施設等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
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