長野県長野市：非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
今後予想される大地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助します。
■非木造住宅
耐震診断に要する費用の3分の2以内の額、かつ上限9万円／戸
■分譲マンション等
耐震診断に要する費用の3分の2以内、または延床面積に単価を乗じた費用の3分の2以内のいずれか小さいほうの額、かつ上限120万円／棟
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断の実施
2026/04/01
2027/03/31
昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。
下記のいずれかに該当するものであること。
（1）非木造住宅の個人所有者
（「平屋又は2階建ての木造在来工法の住宅」以外の住宅。
ただし、型式適合認定によるプレハブ工法の住宅は除く。）
（2）分譲マンション等の区分所有者
（分譲マンション等：主に、分譲マンション、共同住宅を指す。）
（3）分譲マンション等の管理組合で、市税を滞納していないもの
（4）分譲マンション等の所有者である民間事業者等で、市税を滞納していないもの
事前に詳細についてご相談の上、建築指導課までお申し込みください。
また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
建設部
建築指導課建築防災担当
長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎7階
電話番号：026-224-6753
ファックス番号：026-224-5124
今後予想される大地震による建築物の倒壊等の被害から、市民のみなさまの生命及び財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助します。
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