石川県：能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業/2次公募

(１) 支援対象となる経費
事業の趣旨に添い、選定された事業の実施に必要不可欠であり、かつ、観光庁からの調査委託費として措置できるものに限り経費として支援いたします。必要性が認められないものは対象外となりますので疑義がある場合などは事務局に事前にご相談ください。
(２) 費用負担経費の区分
① 観光地・観光事業者の復旧・復興計画の作成などの支援
・復旧・復興計画等の作成・改正などに向けたマーケティング、現状分析、課題整理に係わる調査費
・復旧・復興計画等の作成・改正などを行うために必要な経費

＜具体例＞
研修・会議開催に関わる経費、謝金、必要となる機械器具等のリース・レンタルに要する経費、補助員（アルバイト等）に係わる経費、事業で使用するパンフレット・リーフレット、研修配布資料、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費、事業に係わるホームページ等の作成経費
・その他
必要な消耗品の購入等、観光庁が認めるもの（単価が10万円未満で観光地・すでに営業を再開している観光事業者の経営高度化支援に限り使用する物品とする）

② 専門家派遣にかかる経費
・①の取組に対して専門家を派遣するために必要な経費

(３) 直接経費として計上できない経費
・本事業に直接関係のない経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・建屋の建築経費、増改築等に係わる施設整備費等
・国、地方公共団体等により別途、補助金、支援金、委託費等が支給されているもの、又は、支給を予定されているもの（二重の支給は認められない。）
・実施主体における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）
・ノベルティ等の作成及び購入費
・情報発信・プロモーション費用
・誘客コンテンツ造成費用
・工作物等の工事請負費
・本事業の対象案件として選定される前の経費

(４) 支出対象経費の規模
① 支出対象経費の規模
支出対象経費の上限は、3,000 万円とします。選定件数や提案内容に応じて金額を決定します。
② 支出対象経費の申請金額
(ア) 提案者は、提案の申請時に様式２の費用概算積算書を記入し、希望額を算出のうえ申請してください。
(イ) 提案内容の評価の結果等により、金額を調整することとします。採択された際に申請時の金額から減額される場合もございますので、あらかじめご了承ください。
③ 支出対象経費の支出
観光地等で実施する事業に関わる費用のうち支出対象経費について、提案者からの申請の都度又は令和９年２月17日まで、支出額及び内容について厳格に審査した上で本業務経費から支出を行い精算することとします。支出が適当でないと判断される場合には支払いの対象外となる可能性がある点に留意してください。また、当初計画より内容の変更などが発生する場合は必ず観光庁・事務局に事前に説明し承認を経てから変更などを実施してください。
※申請主体（各種団体においてはその代表企業等）は、経費の執行にかかる全ての責任を負うこととなり、事業経費の適正な処理や本事業を遂行する等の義務が生じます。