長野県長野市：特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金

2026年9月16日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 66％

地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断費用の一部を予算の範囲内で補助します。

対象エリア

対象業種

目的

対象経費

耐震診断に要する費用の3分の2以内、または延床面積に単価を乗じた費用の3分の2以内のいずれか小さいほうの額、かつ上限120万円／棟

実施主体

長野市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

特定既存耐震不適格建築物の耐震診断

公募開始日2026/04/01

公募終了日2027/03/31

主な要件

昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した建築物であること。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号に該当する特定既存耐震不適格建築物（※）であること。
上記建築物の所有者である民間事業者で、市税を滞納していないものであること。

手続きの流れ

事前に詳細についてご相談の上、建築指導課までお申し込みください。
また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

問い合わせ先

建設部建築指導課建築防災担当長野市大字鶴賀緑町1613番地　第二庁舎7階電話番号：026-224-6753 ファックス番号：026-224-5124

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