江戸川区：人材育成支援助成金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
江戸川区では、区内産業の人材採用後の定着、競争力の強化による地域経済の活性化を図るため、区内中小企業者が従業員の人材の育成に資する取組を行うに当たって、その経費の一部を助成します。
■対象経費
〇専門的研修等事業・リスキリング事業・デジタル人材育成事業
講師謝礼、会場使用料、受講費、教材費、受験料等
〇外国人材への日本語教育事業
講師謝礼、会場使用料、受講費、教材費等
〇動画マニュアル作成ツール導入事業
ソフトウェア購入費、システム設計・開発委託費、ソフトウェア利用料、使用料及びリース料、運用保守経費等
※ 間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象外
■助成限度額
20万円／回（支給額の合計が上限額に達するまで複数回申請できます。）
【1】専門的研修等事業
申請者の営む事業に係る専門的知識及び技能の習得、専門的な資格の取得等のための研修等を従業員に受講させる取り組み
【2】リスキリング事業
新規事業や事業拡大につながる技能を習得させるための研修等を従業員受講させるなどの取り組み
注 事業にどう必要になるかを「リスキリング事業計画書」にて記載いただきます。
【3】デジタル人材育成事業
生産性向上のためのデジタル技能の習得を行うために、研修等を従業員に受講させるなどの取組み
【4】外国人材への日本語教育事業
申請者の雇用する外国人従業員へ日本語教育を行う取組み
【5】動画マニュアル作成ツール導入事業
従業員の人材育成につながる動画マニュアルを作成することを目的としたツールの導入を行う取組み
2026/04/24
2027/03/31
・中小企業者５社以上を含む団体で、会則等を定めて会費を徴収し、定期的に会合を行い、かつ構成員の２分の１以上が区内に本社（個人にあっては住所及び主たる事業所）を有する団体の代表者
次の要件に該当する中小企業者。
・区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有し、区内で引き続き１年以上事業を 営むもの。
・前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと。(個人事業者の場合は住民税及び個人事 業税を完納し、開業届の写し、又は、直近の確定申告書の写しが必要です。)
・東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものでないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
事前に電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。
申請書類は、経営支援課相談係で配付、または区ホームページからダウンロードできます。
令和8年度から電子申請が行えるようになりました。
〇事業区分によって、取組み実施前の申請（事前申請）か取組み実施後の申請（事後申請）かが変わります。取組みがどの事業区分に入るか不明な場合には、ご自身で判断せず必ずお問い合わせください。
詳しくは、「助成金申請手続きのながれ」をご覧ください。
〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部経営支援課相談係（区役所東棟1階）
受付時間：午前8時30分から午後5時
電話：03-5662-0525（直通）
江戸川区では、区内産業の人材採用後の定着、競争力の強化による地域経済の活性化を図るため、区内中小企業者が従業員の人材の育成に資する取組を行うに当たって、その経費の一部を助成します。
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