※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
こんにちは！補助金クラウド編集部です。
スタートアップ企業にとって、事業成長に必要な資金を確保することは重要な課題です。補助金・助成金は、融資・出資・自己資金と組み合わせることで、研究開発、設備投資、販路開拓、採用などに必要な資金負担を軽減できます。
自社のニーズや成長フェーズに合う制度を活用し、事業基盤の強化につなげましょう。
本記事では、国の補助金、自治体の支援制度、厚生労働省所管の助成金から、スタートアップ向けの7制度を紹介します。対象者、補助上限額・補助率、申請時のポイントを確認し、自社に適した制度選びに役立ててください。
スタートアップ・創業期の企業が補助金・助成金を活用すべき理由
|
・自己資金の負担を抑え、手元資金を運転資金として残せる |
公的な補助金・助成金を活用することで、自己資金が限られるスタートアップや創業期の企業であっても、設備投資・人材採用・販路開拓にかかる費用の自己負担を大幅に抑えることが可能です。
国の補助金や厚生労働省の助成金などの公的支援事業は、原則として返済の必要がありません。事業拡大や経営基盤の強化を進めるスタートアップにとって、有益な資金調達手段です。
特に、創業期は売上が安定しない一方で、設備投資や広告、人材採用などの支出が先行しやすくなります。補助金・助成金を活用して対象経費の負担を軽減できれば、手元の運転資金を減らさずに済むでしょう。
また、新規事業やIT導入、販路開拓などにかかる費用の一部を補助してもらうことで、資金面の理由から見送っていた新しい取り組みに挑戦しやすくなる点もメリットです。申請にあたって事業計画や投資目的を整理することは、自社の成長戦略を見直すきっかけにもなります。
以下は、本記事で紹介する7つの補助金・助成金一覧です。
|
制度名 |
区分 |
主な対象 |
補助率 |
補助上限額 |
|
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
補助金 |
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に取り組む中小企業・小規模事業者等 |
中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）は1/2 |
従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円 |
|
デジタル化・AI導入補助金（通常枠） |
補助金 |
労働生産性の向上を目指しITツールやソフトウェア等を導入する中小企業・小規模事業者等 |
1/2以内 |
・1プロセス以上は5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上は150万円以上450万円以下 |
|
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ |
補助金 |
特定創業支援等事業の支援を受けた日および開業日が過去1年以内の小規模事業者 |
2/3 |
200万円 |
|
東京都創業助成事業 |
助成金 |
東京都内で創業を予定している者、または創業から5年未満の中小企業者等 |
助成対象経費の2/3以内 |
最大400万円 |
|
キャリアアップ助成金 |
助成金 |
有期雇用労働者やパートタイム労働者等の正社員化・処遇改善に取り組む事業主 |
要件を満たした取り組みに対して固定額が支給される |
コースによって異なる |
|
人材開発支援助成金 |
助成金 |
従業員に対して職務に関連した職業訓練や研修を実施する事業主 |
コースによって異なる |
コースによって異なる |
|
業務改善助成金 |
助成金 |
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者 |
コースによって異なる |
コースによって異なる |
スタートアップが使える国の補助金3選
|
制度名 |
主な目的・取組内容 |
対象となる取組 |
|
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
革新的な新製品・新サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 |
新規事業開発 |
|
デジタル化・AI導入補助金 |
労働生産性の向上を目的としたITツール（ソフトウェア、サービス、ハードウェア等）の導入支援 |
IT導入 |
|
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ |
創業後1年以内の小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組支援 |
創業期の販路開拓 |
国の補助金は支援対象となる事業の目的や成長フェーズごとに設計されており、自社の事業計画に合致する制度を選択することが重要です。
スタートアップにおすすめの、国の補助金を紹介します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化などを支援する国の補助金です。
成長投資を支えてきた「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」の2つが一体的に運用されることとなり、2026年6月29日に現在の新制度として第1回の公募が開始されました。
本制度の目的は、中小企業等の企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を後押しし、賃上げにつなげることです。
補助対象事業枠には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」があり、事業内容に応じて選択できます。
|
補助事業対象枠 |
補助率 |
補助上限額 |
対象経費 |
|
革新的新製品・サービス枠 |
・中小企業者は1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3） |
従業員数に応じて750万円〜2,500万円 |
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
|
新事業進出枠 |
中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）は1/2 |
従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円 |
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
|
グローバル枠 |
中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）は2/3 |
従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円 |
機械装置・システム構築費、建物費、各種運搬費・外注費・専門家経費等、海外旅費、通訳・翻訳費 |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公募要領（第１回）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
本補助金は、独自技術やノウハウを活用した新規性の高い製品・サービス開発に取り組む事業者や、既存事業の顧客層とは異なる新たなターゲット市場へ進出を図るスタートアップにとって、設備投資やシステム構築の費用を大幅に軽減できる制度です。
|
申請期限：2026年10月30日（金）18:00まで（厳守） |
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、これまで「IT導入補助金」として運用されていた制度が改称された補助金です。
本補助金は、単なるITシステムの導入ではありません。「デジタル化」という名称が組み込まれたことにより、IT化の先にある「業務プロセスの再設計や企業の競争力強化まで踏み込んで支援する」という姿勢がより明確に打ち出されました。
労働生産性向上を目指す中小企業やスタートアップは、会計・受発注・決済をはじめとする各種ITツールの導入経費の一部について補助を受けられます。
企業は以下の申請枠から、課題や目的に合うものを選択することが可能です。
|
補助事業対象枠 |
補助率 |
補助上限額 |
対象経費 |
|
通常枠 |
1/2以内 |
・1プロセス以上は5万円以上150万円未満 |
業務プロセスの効率化やDX推進に向けたソフトウェア導入費やクラウド利用料（最大2年分）等 |
|
インボイス枠 |
・3/4以内、4/5以内（※1） |
・3/4以内、4/5以内の場合は50万円以下（※2） |
インボイス制度に対応した「会計・受発注・決済」機能を有するソフトウェアや、PC・レジ等のハードウェア導入費 |
|
インボイス枠 |
・中小企業・小規模事業者等：2/3 以内 |
（下限なし）～350万円以下 |
受注側の中小企業等に対して無償でアカウントを発行・供与する受発注ソフトの導入費 |
|
セキュリティ対策推進枠 |
・小規模事業者：2/3以内 |
5万円～150万円 |
サイバー攻撃リスクに対処するため、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）等 |
|
複数者連携デジタル化・AI導入枠 |
1/2～4/5以内（補助対象経費によって細かく異なる） |
・1構成員当たり50万円〜350万円（補助対象経費によって細かく異なる） |
基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費 |
※１：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
※２：「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※３：補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※４：「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
※５：インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象
出典：インボイス枠（インボイス対応類型） ｜ デジタル化・AI導入補助金2026
出典：インボイス枠（電子取引類型） ｜ デジタル化・AI導入補助金2026
出典：セキュリティ対策推進枠 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026
出典：複数者連携デジタル化・AI導入枠 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026
創業初期のスタートアップは、限られた人員でコア業務に取り組みつつ、バックオフィス業務も行わなければなりません。
本補助金で業務システムを導入することで、定型業務の効率化やバックオフィス業務の負担軽減につなげられる点がメリットです。
|
申請期限： |
最新スケジュールについては、デジタル化・AI導入補助金の公式サイトで確認してください。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、特定創業支援等事業の支援を受けた日および開業日が過去1年以内の小規模事業者向けに設定された専用枠です。採択された場合は、販路開拓や生産性向上にかかる経費について一部補助を受けられます。
一般型（通常枠）の補助上限額が原則50万円であるのに対し、創業型の上限額は200万円です。インボイス特例が適用されれば補助上限額はさらに250万円に引き上げられるなど、創業期の限られた資金を最大限に活かせる手厚い支援内容となっています。
本申請枠の補助率や補助上限額・対象経費は以下の通りです。
|
補助事業対象枠 |
補助率 |
補助上限額 |
対象経費 |
|
創業型 |
2/3 |
200万円または250万円（※） |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
（※）2023年10月1日以降に創業し、補助事業終了時点までに適格請求書発行事業者の登録を受ける「インボイス特例」を適用する場合
出典：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第 4 回公募 公募要領 ｜小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局
申請にあたっては、認定市区町村が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写しを添付する必要があります。
証明書の発行には一定の期間を要するため、事業所在地の市区町村窓口に早めに相談しましょう。
なお、持続化補助金の一般型と創業型を重複して申請することは認められていません。
|
第4回公募の申請受付期間 |
2026年11月5日（木）～12月15日（火） 17:00まで（事業支援計画書の発行受付締切は2026年12月4日） |
スタートアップが使える自治体の補助金
自治体が実施する補助金・助成金は、原則としてその自治体の区域内で事業を営む事業者を対象とした制度です。
自治体によって受けられる創業支援は異なるため、事業所在地の自治体で確認してみてください。
自治体による創業支援の例として、東京都が実施する「創業助成事業」を紹介します。
東京都創業助成事業
|
助成対象者 |
助成率 |
助成限度額 |
対象経費（※） |
|
・都内での創業を具体的に計画している個人 |
2/3以内 |
上限400万円（下限100万円） |
・事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費） |
（※）申請経費には必ず「事業費」を含めること
出典：令和８年度第２回創業助成事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社
東京都創業助成事業は、都内で創業予定の方や創業5年未満の中小企業者等を対象に、初期経費の一部を助成する制度です。
対象となる事業者は、賃借料や広告費など、初期経費の一部について支援を受けられます。
助成対象期間は、交付決定日から6か月以上、最長2年間です。
申請にあたっては、東京都中小企業振興公社が指定する創業支援事業（プランコンサルティング等）を一定期間利用し、所定の申請要件をすべて満たさなければなりません。
支援事業の利用による申請要件の充足には時間を要するため、事前の計画的な準備が不可欠です。
さらに申請を希望する事業者は、以下4つの申請要件をすべて満たす必要があります。
|
申請要件 1 |
・都内での創業を具体的に計画している個人、または法人設立登記・開業届提出から5年未満の法人代表者・個人事業主・特定非営利活動法人（NPO法人）の代表者であること |
|
申請要件 2 |
・東京都や東京都中小企業振興公社が指定する全23種類の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていること |
|
申請要件 3 |
・都内に登記・事業所を維持し、実質的な事業活動を継続するとともに、法人都民税・個人事業税等の都税を納付すること（助成対象期間終了年度の翌年度から起算して、５年以上経過するまで） |
|
申請要件 4 |
・履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）や開業届等により、都内に本店・主たる事業所等があることを証明できること |
出典：令和８年度第２回創業助成事業【募集要項】｜（公財）東京都中小企業振興公社
提出手続きは電子申請システム「Jグランツ」からのみ行えます。
なるべく早めにアカウント（GビズIDプライム）の取得や申請書類のPDF化作業を完了させておきましょう。
申請期限：令和8年度第2回は2026年10月8日（木）23:59で受付を終了しました。次回の募集は、2026年11月2日時点で公式サイトに掲載されていません。
次回の公募開始時期や最新の募集要項については、必ずTOKYO創業ステーションの公式サイトで確認してください。
スタートアップが使える助成金3選
|
制度名 |
主な目的・概要 |
対象となる取組 |
|
キャリアアップ助成金 |
有期雇用労働者やパート、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ（正社員化や処遇改善）を促進する |
正社員転換、基本給の増額改定、賞与・退職金制度の導入、労働時間延長など |
|
人材開発支援助成金 |
雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な職業訓練等を計画的に実施し、技能習得やスキルアップを図る |
DX・IT等の専門訓練、自発的学習への支援、事業展開やリスキリングに伴う研修など |
|
業務改善助成金 |
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に費用の一部を助成する |
POSレジや設備・機器の導入、業務フロー見直しの経営コンサルティング等 |
補助金と助成金はいずれも、国や自治体などが事業者を支援するために支給する返済不要の支援制度です。ただし補助金の多くは厳しい審査があり、申請したからといって必ず採択されるとは限りません。
一方で助成金は、定められた条件を満たせば厳しい審査なしで受けられる点が魅力です。ただし、予算の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付が締め切られます。常に最新の要項を確認し、早めに準備を進めましょう。
スタートアップにおすすめの厚生労働省管轄の助成金を紹介します。
キャリアアップ助成金
|
助成対象者 |
助成率 |
助成限度額 |
申請における必須要件 |
|
雇用保険適用事業所の事業主であり、雇用保険被保険者である、非正規雇用労働者を対象として取組を実施する事業主 |
コースごとに定められた助成額が支給 |
コースごとに定められた助成額が支給 |
正社員転換や賃金改定などの取組を実施する日の前日までに「キャリアアップ計画書」を作成し、管轄の労働局やハローワークへ提出して受理されていること |
出典：キャリアアップ助成金のご 案 内（令和８年度版）パンフレット
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（パート・アルバイト・契約社員・派遣社員など）のキャリアアップ（正社員化や処遇改善）を行う事業主を支援する制度です。
創業初期のスタートアップでは、リソースや事業見通しの観点から、アルバイトや契約社員で事業運営をまかなうところが少なくありません。本助成金は、事業拡大期の正社員化や処遇改善のタイミングで活用できます。
スタートアップが本助成金を活用するメリットは、優秀な人材の定着率向上と人件費負担の軽減を両立できる点です。
創業期から貢献してくれたメンバーを正社員化する際には、給料の引き上げや社会保障・福利厚生の拡充に伴う費用の一部を助成金でカバーできます。
財務リスクを抑えつつ、組織のエンゲージメントと生産性を向上させることが可能です。
本制度には以下のようなコースがあり、正社員化以外のケースでも申請できます。
|
コース名 |
主な取り組み内容 |
支給額（中小企業） |
|
正社員化コース |
有期雇用・無期雇用の非正規労働者を正社員に転換する |
40万円〜80万円 / 人 ・重点支援対象者：80万円（40万円×2期） ・上記以外：40万円（1期）（※無期雇用から正社員への転換は半額。1年度1事業所あたり20名まで上限） ※正社員転換制度の新設（+20万円）や情報公表（+20万円）等の加算措置あり。 |
|
賃金規定等改定コース |
非正規労働者の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定する |
4万円〜7万円 / 人 |
|
賃金規定等共通化コース |
正社員と共通の職務に応じた賃金規定等を新たに作成・適用する |
60万円 / 事業所 |
|
賞与・退職金制度導入コース |
賞与または退職金制度を新たに導入し支給・積立てを行う |
・40万円 / 事業所（いずれか一方導入） |
|
短時間労働者労働時間延長支援コース |
社会保険適用に伴い週所定労働時間を延長する等して収入を増加させる |
40万円〜50万円 / 人 |
出典：キャリアアップ助成金のご 案 内（令和８年度版）パンフレット
なお、助成金を受けるには、正社員転換や賃金改定などの取組を実施する日の前日までに「キャリアアップ計画書」を作成し、管轄の労働局やハローワークへ提出して受理されていることが必須条件です。
事前提出を行わずに正社員化等を進めてしまった場合、助成対象外となります。必ず計画書が受理されてから取り組みを行ってください。
|
受付期間：通年 |
人材開発支援助成金
|
助成対象者 |
助成率・助成限度額 |
助成対象経費 |
|
雇用保険適用事業所の事業主 |
コースや企業規模によって異なる |
職務に関連する職業訓練の受講料や講師謝金などの「訓練経費」、訓練期間中に支払われる「賃金」（1人1時間当たり）、およびOJT実施に伴う「OJT実施助成額」等 |
人材開発支援助成金は、従業員への職業訓練にかかる経費・訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。
従業員に業務上必要な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合、「経費（受講料等）」と「訓練中の賃金」の両方が一部助成されます。
本制度を活用すれば、従業員のスキルアップに関する外部講座やeラーニング、定額制（サブスクリプション型）研修サービスなどを活用することが可能です。
創業期は即戦力採用だけでなく、若手や新入社員をいかに素早く育成するかが事業成長のスピードを左右します。
本助成金を活用することで、資金に余裕がない段階でも質の高い外部研修や専門技術の受講が可能です。受講中の賃金補填も受けられるため、費用負担を抑えながら強い組織を構築できます。
スタートアップにおすすめの主なコースは以下の通りです。
|
コース名 |
概要・主な取組内容 |
助成率・支給額 |
1年度の助成限度額 |
|
人材育成支援コース |
10時間以上のOFF-JT（人材育成訓練）や、新卒者・未経験者へのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練など。 |
・経費助成：45%（賃金要件達成等で60%に加算） |
1,000万円 |
|
人への投資促進コース |
高度デジタル・IT人材の育成、サブスク型定額制訓練、自発的学習の支援、長期教育訓練休暇の導入など。 |
・高度デジタル/成長分野：経費75%、賃金1,000円/時 |
2,500万円 |
|
事業展開等リスキリング支援コース |
新規事業の立ち上げ、DX化・GX化等に伴い必要となる専門的な知識・技能の習得支援。 |
経費助成：75% |
1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円 |
|
教育訓練休暇等付与コース |
3年間で5日以上の有給教育訓練休暇制度を新たに導入・適用する。 |
・制度導入・実施助成：30万円 |
制度導入1回限り |
出典：「人材育成支援コース」のご案内パンフレット
出典：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内 パンフレット
出典：人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース）のご案内（詳細版）パンフレット
出典：人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コースパンフレット
本制度には、このほか「建設労働者認定訓練コース」「 建設労働者技能実習コース」「 障害者職業能力開発コース」もあります。
なお、人材育成支援コースなどを活用して職業訓練を行う場合は、職業訓練を開始する日の1か月前（〜6か月前）までに「職業訓練実施計画届」等の必要書類を管轄の労働局へ提出し、受理されていることが必須条件です。
教育訓練休暇等付与コースの場合は、制度導入・適用計画期間の初日の1か月前（〜6か月前）までに「制度導入・適用計画届」を提出します。
研修日程が決まったら余裕を持って提出手続きを進めましょう。
業務改善助成金
業務改善助成金とは、「設備投資」と、「賃上げ」を同時に行う中小企業に対して、その費用の一部を国が支援する制度です。
事業場内で最も低い賃金で働く従業員の時間給（事業場内最低賃金）を、定められた額以上引き上げするとともに、生産性向上に役立つ設備投資などを実施した場合、対象経費の一部が助成されます。
【対象経費例】
|
機器・設備の導入 |
POSレジシステム導入による在庫管理時間の短縮、リフト付き特殊車両の導入など |
|
経営コンサルティング |
顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直しのコンサルティングなど |
|
システム化・その他 |
顧客管理情報のシステム化など |
|
特例（物価高騰等要件） |
パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末および周辺機器の新規導入（※） |
※売上高利益率が低下している等の物価高騰等要件を満たす特例事業者のみ
さらに、本助成金の対象となる事業場（事業者）には以下のような要件が設けられています。
|
・中小企業・小規模事業者であること: 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと |
上記の要件を満たす中小企業・小規模事業者（雇用保険適用事業所）は本制度を利用できます。
ただし、助成率や助成上限額は、事業場内最低賃金の引上げ額と賃金を引き上げる労働者数、事業場規模等に応じて設定される仕組みです。
|
事業場内最低賃金 |
助成率 |
|
1,050円未満 |
4/5 |
|
1,050円以上 |
3/4 |
※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる
場合に対象になります。
|
令和8年度の |
2026年9月1日〜申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日 |
本制度も、交付決定前の設備導入や発注は認められません。
交付申請後から、事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日までに実施する必要があります（申請前、または発効日以降の引上げは認められません）。
計画書を提出して「交付決定」を受けた後に、計画にしたがって設備の購入・納品・支払いおよび賃金引き上げを行ってください。
よくある質問
ここからは、スタートアップの補助金・助成金申請において、よくある質問と解答を紹介します。
Q1「創業したばかりでも補助金・助成金は使えますか？」
|
A. はい、創業間もない企業でも活用できる制度は数多く存在します。 |
例えば、小規模事業者持続化補助金の「創業型」や、東京都が実施する「創業助成事業」など、創業期・スタートアップ向けに特化した専用枠が用意されています。
また、厚生労働省の各種助成金についても、雇用保険の適用事業所であり定められた支給要件を満たしていれば、創業年数を問わず申請が可能です。
Q2「補助金と助成金の違いは何ですか？」
|
A. 主な違いは「審査の有無」と「支給の仕組み」にあります。 |
補助金は、申請した事業者のなかから事業計画や取り組み内容などを審査し、採択された事業者に支給されるものが一般的です。
審査においては、事業計画の実現可能性や政策目的に合致しているかが厳しく評価されます。人気の補助金は競合も多く、要件を満たして申請したとしても、必ず受給できるとは限りません。
一方、助成金は、定められた支給要件を満たしていれば受給できるものがほとんどです。補助金と比べて採択のハードルが低く、受給しやすいという特徴があります。
Q3. 複数の補助金・助成金を併用できますか？
|
A. 原則として、同一の経費や全く同じ取組に対して、複数の補助金・助成金を重複して受給することはできません。 |
ただし、対象となる経費や取組内容（例：設備の導入費用には補助金、従業員の正社員化や研修費用には助成金など）が明確に分かれている場合、併用可能なケースがあります。
併用の可否や具体的な条件は制度ごとに異なりますので、必ず各制度の公募要領や取扱要領を確認し、事前に窓口や専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
スタートアップが活用できる代表的な補助金・助成金7制度については、以下のようにまとめられます。
|
成長フェーズ |
活用できる補助金・助成金 |
主な目的 |
|
創業期 |
・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ |
販路開拓・事業立ち上げ |
|
事業拡大期 |
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
新事業への進出・業務のデジタル化 |
|
採用強化期 |
・キャリアアップ助成金 |
従業員の採用・待遇改善・人材育成 |
自社が今「ゼロから事業を立ち上げる創業期」なのか、「設備やシステムを入れて一気にスケールさせる事業拡大期」、あるいは「組織づくりや人材育成を進める採用強化期」なのかによって、適した補助金・助成金は異なります。
自社のフェーズに応じて各制度を計画的に使い分けていきましょう。
ただし、補助金・助成金の支給要件や対象経費、補助率は公募回や年度によって改定・変更されることがあります。実際に申請をご検討される際は、必ず公式サイトで最新の公募要領や申請ガイドラインをご確認ください。
なお「どの補助金を活用すればよいのかわからない」「採択につながりやすい事業計画を策定したい」等、スタートアップの補助金活用にお悩みの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
https://www.hojyokincloud.jp/smes/
当社は、経済産業省・中小企業庁に認定されている経営革新等支援機関です。
フォームからご登録いただければ、最短翌営業日の対応が可能な無料相談も実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
関連する補助金