東京都江戸川区：労働環境整備助成金

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。
前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
区内に勤務する常勤の従業員を1人以上雇用し、かつ、6カ月以上継続して雇用していること。
【職場環境の整備に向けて実施する新設、改修等整備事業】に取組む際は、就業規則が作成されていること。
【就業規則の作成又は変更に係る事業】に取組む際は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定による就業規則の作成及び届出の義務がない、従業員10人未満の事業場が対象であること。
労働条件の改善に取り組んでいること。

■労働条件確認について
本助成金の【（1）職場環境の整備に向けて実施する新設、改修等整備事業】は、申請を行い区役所より交付決定を受けた後、社会保険労務士に依頼し労働条件に関する確認を受け、実績報告時に労働条件確認書（本区独自様式）をご提出いただく必要があります。
社会保険労務士へのご依頼は申請者がご自身で社会保険労務士に依頼してください。その際の依頼料は、助成対象経費として含めることができます。
社会保険労務士への依頼料としての助成金額は30,000円が上限となります。（30,000円の範囲で実費額を算定対象とし、1,000円未満の端数切捨てをした額が助成額となります。30,000円を超えた額及び切捨てをした端数額は自己負担となります）
本助成金は社会保険労務士への依頼料も含めて上限50万円までとなります。
設備購入、設置工事代等への上限額と別枠ではありませんのでご注意ください。