東京都「経営基盤安定化緊急対策事業」とは?

【最大2,000万円】東京都「経営基盤安定化緊急対策事業」とは?原材料高騰対策の要件・対象経費を解説

公開日 2026/11/17
更新日 2026/11/17
この記事は約15分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。


こんにちは!補助金クラウド編集部です。


本記事では、東京都中小企業振興公社の「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」について、申請要件や助成対象経費、助成率・助成限度額から、第3回募集のスケジュールと申請の流れまで解説します。


原油価格の上昇で原材料費や燃料費、物流費が上がる一方、価格転嫁が進まず利益率が下がっている都内の中小企業も多いのではないでしょうか。第3回の申請受付は令和8年11月の1か月間に限られるため、早めの準備が欠かせません。

経営基盤安定化緊急対策事業とは?中東情勢による原材料高騰への緊急支援

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、利益率が下がった(または下がる見込みの)都内の中小企業に、原材料費の縮減や価格転嫁につながる取組の経費の4/5以内(上限2,000万円)を助成する事業です。実施主体は公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、公社)で、申請の受付から審査・交付決定までを公社が行います。

ここからは、事業の目的と概要、対象になる取組の範囲を紹介します。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

事業の目的と概要

本事業の主な内容は、以下の表のとおりです。

【事業の概要】

項目

内容

対象者

申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請はできません。

助成対象期間

交付決定日から最大1年間

助成率

助成対象経費の4/5以内

助成限度額

2,000万円(千円未満切捨て)

出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項
出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業


助成率が4/5と高く設定されているため、自己負担を抑えながら設備やシステムを導入できます。


本事業の目的は、原油価格の上昇で収益が悪化しかねない中小企業を、緊急的に支援することです。国際市況や地政学リスクといった外的要因によるコスト高騰は、企業の自助努力だけでは対応に限界があるとされています。


ただし、原材料費そのものを補てんする制度ではありません。助成されるのは、原材料費を減らしたり価格転嫁を進めたりするための「取組」にかかる経費です。

対象になる取組・ならない取組

募集要項では、対象となる取組の例として次の4つが挙げられています。

・建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入
・不良品を早期に発見し、原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
・代替素材を活用した新商品をPRするための展示会出展
・インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

一方で、次のような取組は対象外です。

・これまで営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、原材料費の縮減や価格転嫁等に寄与しない取組
・単なる原材料の代替のみの取組

判断の軸は、自社の取組が原材料費の縮減や価格転嫁にどうつながるかを説明できるかどうかです。なお、対象となる取組であっても、審査の結果で不採択になる場合があります。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項

経営基盤安定化緊急対策事業の申請要件

本事業の主な申請要件は、「都内で実質的に事業を行う中小企業者であること」と「営業利益率が下がった(または下がる見込み・営業損失がある)こと」の2つです。ただし、募集要項にはこの2つを含めて7つの申請要件が定められており、すべてを満たす必要があります。

また、これらの要件は、原則として助成対象期間が終わるまで満たし続けなければなりません。

都内で事業を行う中小企業者であること

対象となる中小企業者は、会社(株式会社・合同会社など)と個人事業者です。法人の場合は、業種ごとに資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。

【中小企業者の範囲】

業種

資本金または従業員数

製造業・建設業・運輸業・情報通信業・その他の業種

3億円以下または300人以下

ゴム製品製造業
(自動車・航空機用タイヤ等の製造業を除く)

3億円以下または900人以下

卸売業

1億円以下または100人以下

サービス業

5,000万円以下または100人以下

旅館業

5,000万円以下または200人以下

小売業

5,000万円以下または50人以下

業種によって基準が異なるため、自社の業種区分を先に確かめておきましょう。あわせて、大企業が実質的に経営に参画していないことも条件となります。

所在地については、申請受付開始日の時点で次のいずれかに当てはまることが必要です。
・法人:本店(実施場所が都内の場合は支店でも可)の登記が都内にある
・個人事業者:納税地が都内にある

ただし、登記が都内にあるだけでは足りず、都内で実質的に事業を行っていることが求められます。申請書や納税状況、ホームページ、看板・表札、従業員の雇用状況などから総合的に判断されるため、バーチャルオフィスなどを利用している場合は注意が必要です。

営業利益率が減少している(見込みを含む)こと

申請受付開始日の時点で、次の3つのいずれかに当てはまることが要件です。

・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比べて減少している
・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比べて減少する見込みである
・直近決算期に営業損失を計上している

たとえば直近決算期が2025年の場合、2024年より営業利益率が下がっていれば対象です。2026年の決算で下がる見込みの場合や、2025年の決算が営業損失の場合も要件に当てはまります。

判断の基準は売上高ではなく、「営業利益率」である点に注意しましょう。また「見込み」で申請する場合は、直近決算期末の翌月から申請月の前月末までの月次試算表を提出し、年間に換算した売上高と営業利益を申請書に記入する必要があります。

そのほかの主な要件

このほかにも、募集要項では13項目の要件が定められており、主なものは次のとおりです。 

・同じテーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていない
・事業税等を滞納(分納)していない
・申請日までの過去5年間に、助成事業等に関して不正等の事故を起こしていない
・助成事業の実施に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守している

また、交付決定を受けられるのは1事業者につき1度のみです。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項

助成対象経費と助成率・助成限度額

本事業の助成対象経費は9区分あり、審査で認められた経費の4/5以内(上限2,000万円)が助成されます。ただし、販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円が上限で、専門家指導費とその他経費だけでは申請できません。

ここからは、経費区分の内容と助成金額の計算方法、対象外になりやすい経費を紹介します。

対象になる9つの経費区分

9つの経費区分と主な対象例、上限額は以下のとおりです。

【助成対象経費の区分】

経費区分

主な対象例

上限額

単独申請

原材料・副資材費

鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品など

―

可

機械装置・工具器具費

製造機械、計測・検査機器、金型、治具など

―

可

機器・システム改良費

既存の設備・機械装置・制御システムの改良

―

可

委託・外注費

開発・試験、試料の製造・加工・分析など

―

可

設備等導入費

設備・備品の購入費、設置工事費

―

可

システム等導入費

システム構築、ソフトウェア、クラウド利用など

―

可

専門家指導費

外部専門家への謝金・交通費、外部研修の受講料

―

不可

販路開拓経費

自社Webサイト制作、印刷物、PR動画、広告、展示会出展など

500万円

可

その他経費

他の区分に属さない、取組に直接必要な経費

100万円

不可

設備やシステムの導入から販路開拓まで幅広く対象となるため、取組全体の経費を組み合わせて計画を立てられます。

なお、機械装置・工具器具費や設備等導入費、システム等導入費などは、単価が税抜5万円未満の経費は対象外です。中古品の購入も、原則として助成対象になりません。

助成金額の計算方法

助成金の申請額は、経費項目ごとに4/5をかけて計算し、千円未満を切り捨てます。募集要項の計算例をもとにすると、計算の流れは以下のとおりです。

【助成金額の計算例】

項目

金額

助成事業に必要な経費

3,200万円

助成対象外経費(消費税・対象外購入物など)

500万円

助成対象経費(設備等導入費1,200万円+システム等導入費1,500万円)

2,700万円

4/5をかけた額(960万円+1,200万円)

2,160万円

助成金交付申請額(助成限度額で上限)

2,000万円

この例では、必要経費3,200万円のうち1,200万円が自己負担となります。経費の総額に4/5がかかるわけではなく、消費税なども対象外である点を押さえておきましょう。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項

対象外になりやすい経費と支払いの注意点

募集要項では、主な助成対象外の経費として次のようなものが示されています。

・直接人件費
・消費税・印紙代などの租税公課
・振込手数料・通信費・光熱費などの間接経費
・土地・建物、車両などの購入費
・パソコンや文書作成ソフトなど、汎用性のあるものの購入費
・親会社・子会社など関連会社との取引にかかる経費

支払いの方法やタイミングにもルールがあります。特に注意したいのが、交付決定を受ける前に発注・契約した経費は対象外になるという点です。

・助成対象期間内に、契約・実施・支払いまで完了させる
・クレジットカード払いは、期間内に銀行口座から引き落とされている必要がある
・現金払いは、税抜10万円以下の契約に限られる

発注の時期や支払いの時期を事前に確認し、期間内に手続きを終えられるよう計画しましょう。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項

第3回のスケジュールと申請の流れ

第3回の申請受付は令和8年11月2日(月)〜11月30日(月)で、jGrants(Jグランツ)による電子申請のみとなっています。申請にはGビズIDプライムが必要で、取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備が欠かせません。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

第3回募集のスケジュール

公社の事業ページで公表されている第3回のスケジュールは、以下のとおりです。

【第3回のスケジュール】

項目

日程

申請受付

令和8年11月2日(月)〜11月30日(月)

書類審査

令和8年12月〜

面接審査

令和9年1月下旬〜2月上旬

交付決定

令和9年2月26日予定(申請額100万円以下は令和9年1月29日予定)

申請から交付決定までは約3か月かかるため、設備の導入時期から逆算して準備を進めましょう。なお、助成金交付申請額が100万円以下の場合は、面接審査を行わず書類審査のみで判断されます。

第1回・第2回の申請受付は、いずれも終了済みです。第2回の募集要項では不採択となった場合も、第3回募集で再度申請できるとされています。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項

jGrantsでの申請方法と必要書類

申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けています。jGrantsでの申請にはGビズIDプライムが必要で、エントリーアカウントやメンバーアカウントでは申請できません。

GビズIDプライムは、オンライン申請であれば速やかに審査が行われる一方、書類申請では審査に最大1か月かかります。申請方法によって発行までの期間が大きく変わるため、余裕を持って準備しておきましょう。

GビズIDプライムとは?補助金申請に必要な取得手順と流れを解説
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 こんにちは!補助金クラウド編集部です。 補助金を申請しようとしたら「GビズIDプライムが必要」と言われ、慌てている方もいるのでは...

 

全事業者に共通する主な必要書類は、以下のとおりです。

【主な必要書類】

書類

法人

個人事業主

申請書(公社HPのExcel様式)

○

○

誓約書(反社会的勢力排除・助成金申請の2種類)

○

○

履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)

○

―

開業届

―

○

事業税の納税証明書(直近のもの)

○

○

法人都民税・住民税の納税証明書(直近のもの)

○
(法人都民税)

○
(住民税)

損益計算書または所得税確定申告書(最大2期分)

○
(損益計算書)

○
(確定申告書)

月次試算表(見込みで申請する場合のみ)

○

○

出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項


個人事業主は、代表者本人の直近の納税証明書を提出します。なお、個人事業税が非課税の場合は「所得税納税証明書(その1)」、住民税が非課税の場合は「住民税非課税証明書」を代わりに提出する必要があります。


法人と個人事業主で提出する書類が異なるため、自社に必要なものを早めにそろえておきましょう。また、一契約あたり税抜30万円以上の経費には見積書が、税抜100万円以上の経費には2社以上の相見積が必要です。


行政書士などの第三者に、jGrantsの代理申請機能を使って申請を依頼することも可能です。ただし、申請の確認と提出は申請者自身が行い、「同意書(代理申請用)」の提出も求められます。


参照:
GビズID

審査のポイントと交付決定後の流れ

書類審査と面接審査は、次の4つの視点で行われます。

・効果性(原材料高騰の影響をどの程度緩和できるか、利益率改善への寄与など)
・必要性・緊急性(原材料高騰による影響の深刻度、取組の必要不可欠性など)
・取組内容の妥当性(取組内容が目的に合致し、技術的・経営的に合理的か)
・実現可能性(取り組むための実施体制などが整っているか)

面接審査は原則として対面で行われ、出席できるのは代表者と申請書に記載のある役員・従業員の最大2名です。顧問や経営コンサルタントの同席、代理出席は認められていません。

交付決定後は、事業の実施、完了後原則1か月以内の実績報告、完了検査、助成金額の確定、請求、支払いの順に進む流れです。助成金は実績に基づく精算払い(後払い)のため、事業の実施中は自己資金で費用を立て替える必要があります。

なお、交付決定額は助成金の上限を示すもので、完了検査の結果によって減額となる場合もある点に注意しましょう。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項

よくある質問(Q&A)

ここでは、本事業の申請を検討する際に疑問に感じやすい「個人事業主の申請」「第2回不採択後の再申請」「都外の事業所での取組」「交付決定前の発注」について解説します。 

Q. 個人事業主も申請できますか?

個人事業主も申請できます。ただし、納税地が都内にあり、都内で実質的に事業を行っていることが条件です。

Q. 第2回で不採択でしたが、第3回に申請できますか?

第2回の募集要項で不採択となった場合も、第3回募集で再度申請できるとされています。なお、交付決定を受けられるのは1事業者につき1度のみです。

Q. 都外の工場での取組も対象になりますか?

都内に登記簿上の本店があれば、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県にある事業所での取組も対象です。これら以外の地域や、都内に支店しかない場合の都外での取組は対象になりません。

Q. 交付決定前に発注した設備は対象になりますか?

交付決定を受ける前に発注・契約した経費は、助成の対象外です。設備の発注や契約は、交付決定を受けてから行いましょう。


参照:公益財団法人東京都中小企業振興公社 
令和8年度 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第3回)助成金募集要項

まとめ

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業のポイントは、以下の4つです。

・営業利益率が下がった(下がる見込みの)都内の中小企業が対象
・原材料費の縮減や価格転嫁につながる取組の経費について、助成率4/5以内・助成限度額2,000万円で助成を受けられる
・第3回の申請受付は令和8年11月2日(月)〜11月30日(月)で、jGrantsでの電子申請(GビズIDプライムが必要)
・交付決定前に発注した経費は対象外で、助成金は後払い

第3回の受付期間は1か月と短いため、GビズIDプライムの取得や必要書類の準備を早めに進めましょう。

原材料高騰への対策として助成金の活用をお考えの方は、ぜひStaywayにご相談ください。
https://www.hojyokincloud.jp/smes/

当社は、経済産業省・中小企業庁に認定されている経営革新等支援機関です。
フォームからご登録いただければ、最短で翌営業日の対応も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【最大600万円】東京都「創意工夫チャレンジ助成金(業務改善コース)」を徹底解説!申請要件・対象経費・審査のポイント
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 近年、物価高騰や社会情勢の変化によって、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。そこで東京都と東京都中小企業振興公社は、令和...
【最大1,000万円】東京都「創意工夫チャレンジ助成金(新市場・新分野進出コース)」を徹底解説!申請要件・対象経費・審査のポイント
※記事内容は記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。 こんにちは!補助金クラウド編集部です。 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)は、東京都が実施する「中小...
監修Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

運営からのお知らせ