東京都相模原市:中小企業生産性向上支援補助金
本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤を構築するため、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入に係る経費を一部補助することで、「企業の稼ぐ力」の安定・強化に繋げます。
労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画に資する設備等の購入に係る費用
(例)機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等
補助率:補助対象経費の3分の2以内(市外事業者からの調達の場合は2分の1以内)
補助金額:補助上限額1,000万円(予算上限に達し次第、終了)
中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入
2026/05/18
2027/03/31
■対象者
相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者等(みなし大企業を除く)
■申請要件
労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること
産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること
■補助事業実施期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月31日(日曜日)まで
上記期間中に納品・支払いまで完了したものに限ります。
1 事前申請について
(1)「企業情報」を入力
企業名/法人番号/代表者名/所在地/資本金/従業員数/主たる業種/
担当者名/電話番号/メールアドレス/申請補助金額(予定)
(2)「相談先(相談予定)の支援機関」を入力
(3)申請金額の根拠となる見積書データを添付
2 本申請について
(1)補助金申請書
(2)誓約書及び同意書
(3)役員等氏名一覧表(第3号様式)(法人の場合)
(4)申請者宛に発行された補助事業の内容がわかる見積書の写し
(5)補助事業を実施する市内の事業所等において、事業を営んでいることが確認できる公的書類(法人にあっては申請日より3か月以内に発行された履歴事項全部証
明書、個人事業者にあっては所管税務署の受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は所管税務署の受付印のある所得税の確定申告書B第一表の写し等)
(6)直近の決算書類(法人にあっては貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては確定申告書の写し)
(7)市税の滞納がないことを証する書類(納税証明書等)
●書類データの提出は、事前申請時に登録した電子メールアドレスにより、専用 HP のマイページにログインして提出する。(※以降の書類提出手続においても、全て同様)
●書類データは、必ず内容の更新が不可能な状態にして送付するものとする。(例:Excel ファイルや、Word ファイルについては、データを PDF 化してから提出する。)
(※以降の書類提出手続においても、全て同様)
●消費税及び地方消費税相当額は、補助対象とならないものとする。そのため、書類に記載する金額は必ず税抜金額で記載すること。(※以降の書類提出手続においても、
全て同様)
3 発注、納品・設置、支払について
●補助の対象となる事業は、補助事業期間の満了日(令和9年1月31日(日))までに、
「発注、納品・工事完了等」及び「支払い」を完了している必要がある(事業の完了)。
4 実績報告等について
●実績報告等に提出が必要な書類は、次のとおりとする。
(1)補助事業等実績調書
(2)補助対象経費の支出を証する書類
(3)設備等の購入が確認できる書類
(4)補助金等交付決定通知書の写し
(5)補助金等交付決定取消(変更)通知書の写し
(規則第10条第4項により変更の決定を受けた場合に限る。)
(6)その他市長が必要と認める書類
(7)補助金等交付請求書
(89振込先口座情報が分かる書類の写し
●実績報告等の書類提出期限は、令和9年1月31日(日)とする。
5 補助金支払い
実績報告・及び請求が確認できましたら約1か月以内を目途に指定口座へ振込いたします。
産業支援・雇用対策課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階
電話:042-769-9255(金融・商業支援班)
電話:042-707-7154(ロボット・企業支援班)
電話:042-769-8238(雇用対策班)
ファクス:042-754-1064
本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤を構築するため、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新や設備導入に係る経費を一部補助することで、「企業の稼ぐ力」の安定・強化に繋げます。
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