神奈川県：障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金
昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても障害福祉サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等に対する支援を行う。また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための障害福祉施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行う。予算の範囲内で補助金を交付する。
(1)障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
ア 障害福祉サービスを円滑に継続するための対応（令和８年２月12日以降に購入したもの）：燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費、ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費等、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費、業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等
イ 災害備蓄等への対応（令和８年２月12日以降に購入したもの）：飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費、衛生用品、医療用品等の購入等経費、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費、その他災害への備えとして必要と認められる経費
(2)障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業：食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品の購入費等（令和８年２月12日以降に購入したもの）、食事の準備を委託している場合はその経費を含む
※ただし、取得費用が30万円（税抜き）以上の財産処分制限の対象となる備品等の購入費を除く
※障害福祉サービス等報酬及び他の補助金等で措置されているものは本事業の対象としない
※消費税及び地方消費税については、本事業の補助対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業所・施設種別：
【訪問系】居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、自立生活援助、移動支援、意思疎通支援、訪問入浴サービス、地域活動支援（訪問系）
【通所系】生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労選択支援、児童発達支援、旧医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援（通所系）、日中一時支援
【相談系】計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、障害者相談支援、基幹相談支援、地域活動支援（相談系）
【入所・居住系】障害者支援施設、宿泊型自立訓練、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、短期入所、福祉ホーム、地域活動支援（入所系）
対象要件：
(1)神奈川県内に所在するもの
(2)申請日時点で神奈川県又は所管市町村の指定等を受け、現に運営をしているもの
2026/04/01
2026/06/26
(1)神奈川県内に所在する障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等であること
(2)申請日時点で神奈川県又は所管市町村の指定等を受け、現に運営をしていること
(3)取得費用が30万円（税抜き）以上の財産処分制限の対象となる備品等の購入は除く
(4)令和８年２月12日以降に購入したものであること
(5)障害福祉サービス等報酬及び他の補助金等で措置されているものは本事業の対象としない
(6)消費税及び地方消費税については、本事業の補助対象外とする
福祉子どもみらい局 福祉部障害サービス課へサイト内のお問い合わせフォームよりお問い合わせ
昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても障害福祉サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等に対する支援を行う。また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための障害福祉施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行う。予算の範囲内で補助金を交付する。
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