神奈川県:障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金
2026年6月18日
物価上昇等の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等を支援するため、「神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉事業所等サービス継続支援事業費補助金」の申請を受付する。標記補助金について、追加募集を実施している(併せて「よくある問合せ」及び「記載例」を追加)。補助金交付は先着順ではなく、予算の範囲内で補助を行うため、申請の状況によっては実際の補助額が補助上限額から一律に引き下げられる可能性がある。
(1)障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
ア 障害福祉サービスを円滑に継続するための対応(令和8年2月12日以降に購入したもの):燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費、ネッククーラー(ヒーター)、熱中症対策ウオッチ、冷感(防寒)ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費等、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費、業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器(給湯用、暖房用、融雪用)、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等
イ 災害備蓄等への対応(令和8年2月12日以降に購入したもの):飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費、衛生用品、医療用品等の購入等経費、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費、その他災害への備えとして必要と認められる経費
(2)障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業:食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品の購入費等(令和8年2月12日以降に購入したもの)、食事の準備を委託している場合はその経費を含む
※ただし、取得費用が30万円(税抜き)以上の財産処分制限の対象となる備品等の購入費を除く
※障害福祉サービス等報酬及び他の補助金等で措置されているものは本事業の対象としない
※消費税及び地方消費税については、本事業の補助対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価上昇等の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるようにするための対策
2026/09/10
2026/10/02
別添事務連絡に記載の表に掲げる障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等のうち、神奈川県内(政令指定都市及び中核市を含む)に所在するもの
申請日時点で神奈川県又は所管市町村等の指定等を受け、現に運営しているもの
補助金申請システム(Jグランツ)によるオンライン申請が必要。詳細は「(別紙)Jグランツ(電子申請システム)による申請について」を参照。対象事業所・施設を複数有する場合は、設置・運営法人で一括して申請する。補助金は概算払いであり、事業実施後、実績報告書の提出及び精算手続きが必要となる。
(事業内容、申請手続きに関すること)サービス継続支援事業コールセンター 電話050-5527-2125(月曜日~金曜日(祝日を除く)9時30分~17時00分)/(GビズIDに関すること)GビズIDヘルプデスク 電話0570-023-797(月曜日~金曜日(祝日を除く)9時00分~17時00分)
物価上昇等の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等を支援するため、「神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉事業所等サービス継続支援事業費補助金」の申請を受付する。標記補助金について、追加募集を実施している(併せて「よくある問合せ」及び「記載例」を追加)。補助金交付は先着順ではなく、予算の範囲内で補助を行うため、申請の状況によっては実際の補助額が補助上限額から一律に引き下げられる可能性がある。
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