長野県飯田市:脱炭素先行地域づくり事業補助金(地産地消型太陽光発電設備対応)/第2回

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

川路地区は、民生部門(住宅・事務所・店舗など)のCO2排出実質ゼロを目指す環境省の脱炭素先行地域に選定されており、令和9年度までが太陽光発電設備の国の交付金(補助金)を活用した集中的な導入期間となっている。飯田市ではエネルギーの地産地消を進めるため、川路地区内に設置する「地産地消型太陽光発電設備」等の導入費用を補助します。

なお、ZEH、既存住宅断熱改修、電気自動車等(EV、PHEV)に対する補助事業の募集は終了しております。
ZEH補助金・みらいエコ住宅事業・信州健康ゼロエネ住宅助成金・CEV補助金・商用車の電動化促進事業等の他の国庫補助事業の活用が案内されている(「飯田版ZEH普及促進事業」は別途交付要件を満たす場合に併用可能)。

〇太陽光発電設備
対象経費:太陽光発電設備導入費用
 ・住宅(一般)の場合は消費税を含みます。
 ・事業所(事業者)の場合は消費税を除きます。
 ・既存設備の撤去費は交付対象外です。
最大補助額:
・最大定格出力1kW当たり20万円
・ソーラーカーポートの交付対象事業費は、1件あたり3億円が上限

〇蓄電システム
対象経費:蓄電システム導入費用
 ・住宅(一般)の場合は消費税を含みます。
 ・事業所(事業者)の場合は消費税を除きます。
 ・既存設備の撤去費は交付対象外です。
最大補助額:最大定格出力1kWh当たり20万円


飯田市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備の導入、蓄電システムの導入

2026/11/02
2027/03/31
令和8年11月2日以後かつ交付決定日以後に事業に着工(契約・着工・引渡・支払)するものであること(事前申請方式です)

過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと

申請者に市税等の滞納がないこと

暴力団員または暴力団関係者でないこと

対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと

(太陽光発電設備)川路地区内(住所が「飯田市川路○○番地」)に設置されるものであること。対象者(設備所有者)は、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA(電力購入契約)方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかであること。土地・建物の所有者、かわじ土地管理組合の管理エリアである場合は同組合、建物屋根に設置する場合は建物所有者、施設で事業を営む事業者等、関係者の同意があること。設置後17年間継続して運転されるものであること。ソーラーカーポートまたはソーラーシェアリングの設置にあたっては景観への影響等に配慮し、交付申請前に川路まちづくり委員会等の関係者との調整を済ませていること。発電した電力の一部は設置施設で消費できるが、民生部門以外の施設(工場等)の場合は年間電力消費量が年間発電量の20%未満であると見込まれるものに限る。施設で消費しない電力は全部を、環境価値を含め飯田市が指定する小売電気事業者(飯田まちづくり電力株式会社)に9円/kWh(消費税込)で販売すること。

(蓄電システム)川路地区内(住所が「飯田市川路○○番地」)に設置されるものであること。民生部門の建物(住宅または民生部門の事業所)に設置されるものであること。対象者(設備所有者)は、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかであること。太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を接続すること(FIT/FIP認定を受けている場合は条件あり)。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

交付申請(交付申請受付期間:令和8年11月2日〜令和9年3月31日。予算額に達し次第募集終了、その後速やかに次回募集を開始予定。
提出先:飯田市役所C棟1階 ゼロカーボンシティ推進課窓口。
受付日時:開庁日の午前8時30分〜午後5時15分(閉庁日:土日祝・年末年始))→交付決定→事業着手(原則、交付決定日よりも前に事業着手不可)→実績報告(交付申請の時期によって受付期間が変わる。交付申請時にお知らせ)

ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係 〒395-8501 長野県飯田市大久保町2534番地 Tel:0265-22-4511 Fax:0265-22-4673 お問い合わせはこちらから:https://www.city.iida.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=11

川路地区は、民生部門(住宅・事務所・店舗など)のCO2排出実質ゼロを目指す環境省の脱炭素先行地域に選定されており、令和9年度までが太陽光発電設備の国の交付金(補助金)を活用した集中的な導入期間となっている。飯田市ではエネルギーの地産地消を進めるため、川路地区内に設置する「地産地消型太陽光発電設備」等の導入費用を補助します。

なお、ZEH、既存住宅断熱改修、電気自動車等(EV、PHEV)に対する補助事業の募集は終了しております。
ZEH補助金・みらいエコ住宅事業・信州健康ゼロエネ住宅助成金・CEV補助金・商用車の電動化促進事業等の他の国庫補助事業の活用が案内されている(「飯田版ZEH普及促進事業」は別途交付要件を満たす場合に併用可能)。

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