東京都「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」とは？対象設備・申請要件を解説

公開日　2026/10/27

更新日　2026/10/27

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こんにちは！補助金クラウド編集部です。

本記事では、東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」について、助成率・上限額から対象となる事業者や設備、申請の流れと注意点まで解説します。

空調や照明を入れ替えたくても、費用負担の大きさから設備の更新を先送りしている都内の中小企業は少なくありません。

本事業を使えば、助成率最大3/4・助成上限額最大4,500万円の助成を受けられ、省エネ設備にかかる負担を大きく抑えられます。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは
- 助成率・助成上限額
対象となる事業者と助成要件
対象となる設備と助成対象経費
- 対象となる設備・運用改善の例
- 助成対象経費
申請の流れと令和8年度のスケジュール
- 申請から助成金交付までの流れ
- 受付スケジュール
申請前に押さえておきたい注意点
よくある質問（Q&A）
まとめ

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都が、都内の中小規模事業所での省エネ設備の導入と運用改善にかかる経費を助成する事業です。申請の窓口は、公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」です。

令和8年度の予算額は約104億円で、申請の受付回数は年5回から年6回に増えました。ただし、交付申請の募集は令和8年度までと定められているため、本事業に申請できるのは令和8年度の受付が最後となります。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業令和8年度は申請受付回数を年間6回に増やします
参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱

助成率・助成上限額

本事業の助成率と助成上限額は、CO2の削減量と計画の作り方によって3つの区分に分かれています。各区分の条件と助成額は、以下の表のとおりです。

【申請区分ごとの助成率・助成上限額】

区分	CO2削減の条件	助成率	助成上限額
区分（1）	年間CO2排出量を更新前と比べて28t-CO2以上削減	3/4	4,500万円
区分（2）	事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づいて3t-CO2または30％以上削減	2/3	2,500万円
区分（3）	事業者が自ら計画を作成し、3t-CO2または30％以上削減	2/3	1,000万円

出典：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱

同じ設備を導入する場合でも、どの区分に当てはまるかで助成率と上限額が変わります。

対象となる事業者と助成要件

本事業の助成を受けられるのは、都内の中小規模事業所を所有または使用する中小企業等が、年間CO2排出量を一定以上減らす省エネ設備の導入・運用改善を行う場合です。対象となる事業者であることと、CO2削減の要件を満たすことの両方が求められます。

ここからは、対象となる事業者と事業所の範囲、CO2削減要件について解説します。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱

助成対象事業者

助成対象となるのは、都内に中小規模事業所を所有または使用する、以下の事業者です。

・中小企業者（中小企業団体・中小企業等協同組合を含む）

・個人事業主

・学校法人

・一般社団法人・一般財団法人

・公益社団法人・公益財団法人

・特定非営利活動法人（NPO法人）

・医療法人

・社会福祉法人

ただし、中小企業者でも、大企業の影響を強く受ける「みなし大企業」は対象外です。1社の大企業またはその役員が、発行済株式の総数または出資価額の総額の1/2以上を所有している場合などが該当します。

複数の大企業またはその役員が2/3以上を所有している場合や、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を兼ねている場合も同様です。また、リース事業者やESCO事業者は、中小企業等と共同で申請する場合に限り助成対象となります。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱
参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業リーフレット（令和8年度）

「中小規模事業所」とは

本事業でいう中小規模事業所とは、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所です。原油換算エネルギー使用量は、燃料・熱・電気の使用量を原油の量に置き換えて合計した値を指します。

数値だけでは判断しにくい場合に備えて、リーフレットでは次の目安が示されています。

【中小規模事業所の判断の目安】

項目	目安
延床面積	3万㎡程度未満
年間光熱費	1億円程度未満

出典：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業リーフレット（令和8年度）

ただし、これらはあくまで目安であり、正式な判定基準は冒頭で示した原油換算エネルギー使用量です。なお、都の条例で指定された「指定地球温暖化対策事業所」（大規模事業所）は対象外で、その中にある事務所や営業所も同じ扱いです。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱

CO2削減要件と申請区分の選び方

申請区分は、「年間CO2排出量をどれだけ減らせるか」と「省エネの計画を誰が作るか」の2点で決まります。3つの区分の違いを、削減量と計画の作り方で比べると以下のようになります。

【申請区分の比較】

区分	年間CO2削減量	計画の作り方	助成率／助成上限額
区分（1）	28t-CO2以上	省エネ診断の受診または自社で作成	3/4／4,500万円
区分（2）	3t-CO2または30％以上	省エネ診断の提案に基づく	2/3／2,500万円
区分（3）	3t-CO2または30％以上	自社で作成	2/3／1,000万円

出典：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業令和8年度は申請受付回数を年間6回に増やします

年間28t-CO2以上の削減を見込めるなら、最も助成率の高い区分（1）で申請できます。28t-CO2に届かなくても、3t-CO2または30％以上減らせれば、区分（2）か区分（3）の対象です。

区分（2）では、事前にクール・ネット東京の省エネ診断または省エネコンサルティングを受け、その提案どおりに実施する必要があります。一方の区分（3）は、自社で計画を作れる代わりに、助成上限額が1,000万円となる点に注意が必要です。

なお、交付申請後に申請区分を変更することはできません。削減見込み量と計画の作り方を確かめたうえで、申請前に区分を決めておきましょう。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱
参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

対象となる設備と助成対象経費

本事業では、空調や照明などの省エネ設備の導入と、センサーの設置などの運用改善の実践の両方が助成対象です。ここからは、対象となる設備・取り組みの例と、助成対象経費の範囲を紹介します。

参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業リーフレット（令和8年度）

対象となる設備・運用改善の例

東京都が例示している対象設備と取り組みは、以下のとおりです。

省エネ設備の導入

・高効率空調設備

・全熱交換器

・LED照明設備

・高効率ボイラー

・高効率変圧器

・断熱窓

・高効率コンプレッサ

・高効率冷凍冷蔵設備　など

運用改善の実践

・人感センサー等の導入

・照明スイッチの細分化工事　など

対象となる省エネ設備は、東京都の「都内中小クレジット算定ガイドライン」に定める削減対策の要件に該当するものに限られます。また上記はあくまで例示であり、設備を導入するだけでなく、前の章のCO2削減要件を満たすことが前提です。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業令和8年度は申請受付回数を年間6回に増やします
参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

助成対象経費

本事業で助成対象となる経費は、設計費・設備費・工事費の3つです。

【助成対象経費の区分】

経費	内容
設計費	事業の実施に必要な設備等の設計にかかる費用
設備費	事業の実施に必要な設備等の購入・製造・据付等にかかる費用
工事費	事業の実施に欠かせない配管・配電等の工事にかかる費用

出典：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱

助成額は、各申請区分の助成上限額の範囲内で、助成対象経費の3/4または2/3です。助成されない部分や上限額を超える部分は、事業者の自己負担となります。

たとえば区分（2）で助成対象経費が1,500万円の場合、助成額は1,000万円、自己負担は500万円です。

申請の流れと令和8年度のスケジュール

本事業の申請は、原則として事務局であるクール・ネット東京の電子フォームから行います。交付決定を受けてから工事の契約・着工に進むのが、基本となる流れです。

ここからは、申請から助成金交付までの手順と、令和8年度の受付日程を紹介します。

参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

申請から助成金交付までの流れ

申請から助成金の交付までは、以下の順番で進みます。

1．交付申請

2．審査（予算を超えた回は抽選）

3．交付決定

4．工事契約・着工

5．工事完了届の提出

6．現地調査・助成金額の確定

7．助成金の交付

工事完了時に提出する支払いの証拠書類は、口座の入出金履歴が分かる「振込明細書」や「通帳の写し」が必須です。領収書のみでは基本的に受理されません。

参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業リーフレット（令和8年度）
参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

受付スケジュール

令和8年度の交付申請は、年6回に分けて受け付けています。令和8年10月15日時点の受付状況は、以下の表のとおりです。

【令和8年度の受付スケジュール】

回	受付期間	工事完了届の最終提出期限	状況
第1回	令和8年4月21日（火）〜5月8日（金）	令和9年9月30日（木）	受付終了
第2回	令和8年6月15日（月）〜6月26日（金）	令和9年9月30日（木）	受付終了
第3回	令和8年7月31日（金）〜8月14日（金）	令和9年10月29日（金）	受付終了
第4回	令和8年9月16日（水）〜10月2日（金）	令和9年10月29日（金）	受付終了
第5回	令和8年11月9日（月）〜11月20日（金）	令和9年11月30日（火）	受付前
第6回	令和9年1月18日（月）〜1月29日（金）	令和9年11月30日（火）	受付前

※受付時間は、各回の受付開始日9時から最終日17時まで（必着）
出典：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

次の受付は第5回で、その次の第6回が令和8年度、つまり本事業の最後の受付です。各回で予算を超えた場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選が行われます。

先着順ではないため、受付初日に急いで申請する必要はありません。一方で、最終日17時を過ぎた申請は受け付けられないため、締切には余裕を持って手続きを進めましょう。

申請前に押さえておきたい注意点

本事業では、「交付決定前の着工」「他の補助金との重複」「完了後の報告義務」の3点で、不交付や手戻りが起きやすくなります。申請後に慌てないよう、それぞれのポイントを事前に確認しておきましょう。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱

交付決定前に契約・着工しない

本事業では、交付決定前に工事の契約や着工を行うことはできません。リーフレットでは、申請から交付決定までに概ね2カ月かかると案内されています。

審査内容や申請件数によって前後することもあるため、工事の予定時期から逆算して申請する回を選びましょう。概ね2カ月を前提にすると、第5回で申請した場合の交付決定は令和9年1月頃が目安です。

また事務局は、交付決定通知書の交付前に工事費用の支払いを求める勧誘について、詐欺の可能性があると注意を呼びかけています。不審な連絡を受けたときは応じずに、事業の窓口や最寄りの警察へ相談してください。

同じ経費について一部の補助金とは併用できない

本事業では、同じ設備導入・運用改善の経費について、国その他の団体（区市町村を除く）から補助金等の交付を受けている場合は助成対象外です。

ただし、補助金・助成金の併用可否は制度ごとに異なります。ほかの制度も利用する場合は、本事業だけでなく、併用する制度の公募要領や申請要件も確認してください。

一方、実施要綱では、区市町村は除外の対象となる団体に含まれていません。区市町村の補助制度と組み合わせる場合も、各区市町村の制度側で併用が認められているか確認しておきましょう。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱

国の省エネ補助金の内容は、以下の記事で紹介しています。

令和7年度補正予算省エネ補助金とは？省エネ設備への更新を促す補助金を徹底解説

新型コロナ・オミクロン株の感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻の収束の見通しが立たないなか、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。そこで、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で設けられた補助金について解説します。

工事完了後も地球温暖化対策報告書の提出が必要

本事業では、助成を受けた事業所について、地球温暖化対策報告書を提出することが要件です。提出のタイミングは、工事完了時と、工事完了の翌年度から2年間と定められています。

助成金を受け取って終わりではなく、完了後も報告の義務が続く点に注意しましょう。あわせて、省エネの取り組みに関する情報を都へ報告するなどの協力も必要です。

また事務局は、「工事実質0円」などをうたう勧誘への注意を呼びかけています。助成額を工事代金のキャッシュバックなどに充てる行為は不正にあたり、疑いのある申請は確認の対象となる場合があります。

参照：東京都　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業実施要綱
参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業リーフレット（令和8年度）
参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。事業実施年度：令和5年度から令和8年度ま...

よくある質問（Q&A）

ここでは、本事業の申請を検討する事業者が疑問に感じやすい「省エネ診断の受け方」「工事の期限」「申請書類の入手先」について解説します。

Q. 省エネ診断はどこで受けられますか？費用はかかりますか？

クール・ネット東京の「事業所の省エネ診断」または「省エネコンサルティング」で、無料で受けられます。どちらも、設備やエネルギーの使用状況を調べたうえで、事業所に合った省エネ対策を提案するものです。

ただし、省エネ診断は申し込みが多く、報告書の提出までに時間がかかる場合があります。省エネコンサルティングも、報告書が届くまでの目安は約1〜2カ月です。

そのため、申請したい回の締切が近づいてから申し込むと、受付期間内に報告書を受け取れない場合があります。区分（2）で申請する予定なら、工事の計画と並行して早めに申し込みましょう。

また、診断やコンサルティングの報告書は、本事業の申請要件を満たすことを保証するものではありません。申請期間や省エネ計算シートなどの詳細は、助成金の担当窓口に確認してください。

参照：クール・ネット東京　省エネコンサルティング事業

参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業リーフレット（令和8年度）

Q. 工事はいつまでに終わらせればよいですか？

工事が完了したら、工事完了の日から30日以内に工事完了届を提出する必要があります。

あわせて、受付回ごとに最終提出期限が設けられており、30日以内であってもこの期限を過ぎることはできません。第5回・第6回で申請した場合は、いずれも令和9年11月30日（火）が最終提出期限です。

参照：クール・ネット東京　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

Q. 申請書類や様式はどこで入手できますか？

募集要項・申請様式・電子申請の手引き・提出書類の作成例は、事業ページ内の「申請に関するご案内」にまとめられています。Q&Aやクレジット算定ガイドラインも、同じページから確認できます。

申請手続きに関する問い合わせ先は、以下のとおりです。

項目	内容
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話番号	03-5990-5089