長野県長野市:物価高騰対策緊急支援事業補助金(店舗改修 緊急支援事業補助金)

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

【受付終了のお知らせ】
本補助金は申請額が予算額に達したため、受付を終了しました。
(当初締切日は2026年11月30日)
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長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、3つの補助事業を1つのパッケージとして実施します。
1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金(上限500万円)
2.店舗改修緊急支援事業補助金(上限200万円)
3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金(上限100万円)
物価高騰等による経営環境の悪化や慢性的な人手不足への対応は喫緊の課題となっており、労働生産性や集客力の向上、人材確保のための取組を支援することで、市内経済の活性化を図ることを目的としています。

※『1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金』につきましては、好評につき早期に申請受付を終了しましたが、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の追加配分を活用し、業務効率化や人員確保を支援するため、再募集を予定しています。
申請受付は、令和8年度長野市議会9月定例会において、9月補正予算が可決・成立した場合、令和8年10月2日から再開します。
なお、議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更又は中止となる場合があります。
申請受付の再開に先立ち、申請準備のための事前相談をお受けします。
実績報告期限や申請様式等につきましても変更がありますので、『物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局ホームページ』の内容をご確認の上、ご準備ください。

『2.店舗改修緊急支援事業補助金』は、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている中小企業者等が、集客力及び顧客
満足度の向上による収益力の向上を図り、その利益を原資とした賃上げを実施していくため、店舗等改修の支援を目的とします。

受付期間中であっても、予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で申請受付を終了(事前予告はなし)。申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付け。

店舗等の改修に要する改修費、解体・撤去費及び設計費等
・補 助 率 補助対象経費の2分の1以内
・補 助 額 1件 25万円 ~ 200万円
※補助対象経費が50万円(税抜)(補助額が25万円)未満の場合は、補助対象外です。
※交付回数等 同一年度内において、1中小企業者等につき1回1店舗等に限ります。


長野市
中小企業者,小規模企業者
長野市内の飲食店、小売店、サービス店、宿泊施設等が、集客力や顧客満足度の向上による収益力の向上を図るために実施する店舗改修事業。

2026/06/01
2026/11/30
補助金の交付を受けるためには、次の条件を全て満たす必要があります。
・補助対象の対象店舗は、補助事業の完了した日からおおむね1年以上、当該対象店舗として活用(営業)すること。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
・補助事業について、建築基準法(昭和25年法律第 201号)、消防法(昭和23年法律第 186号)その他の法令等の規定を遵守すること。
・市長から報告を求められた場合には、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間は、補助事業に係る資料等の提出及び報告をすること。
・補助事業に係る収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管すること。
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図ること。
・補助事業の実施に係る貸主等の同意を得ていること(対象店舗の賃借等を行っている場合に限る。)。
・交付決定後に実施する事業であること(交付決定日以降に契約締結、事業着手等がされたものに限る。)。
・令和9年1月29日(金)までに補助事業を完了し、実績報告を行うこと。
・補助事業が完了した場合は、速やかに実績報告を行うこと。
・その他市長が補助金の交付の条件として必要と認めること。

■補助対象経費例(共通)
①屋根の改修(張り替え・防水など)
②床材・内壁・天井の張替え、内装・外壁の塗装など
③ふすま・障子・網戸・畳の改修
④床・壁・窓・天井等の断熱改修
⑤扉・窓ガラス・サッシの交換
⑥ドアの電動化
⑦対象店舗の間仕切りの変更
⑧看板・オーニング(日よけ)の改修や設置
⑨給排水・給湯・空調・衛生(換気を含みます。)等の設備改修
⑩電気・ガス等の設備改修
⑪その他市長が適当と認めるもの

01.補助金交付申請
02. 補助金交付決定
03. 補助事業の着手(発注・契約)
04. 設備等の導入・支払
05. 実績報告書提出
06. 補助金請求書の提出
07. 補助金交付

物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局 電話:026-224-5256 または 026-224-5259 受付時間:9:00~16:00(土日祝日及び年末年始を除く)

【受付終了のお知らせ】
本補助金は申請額が予算額に達したため、受付を終了しました。
(当初締切日は2026年11月30日)
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長野市では、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている市内事業者を幅広く支援するため、3つの補助事業を1つのパッケージとして実施します。
1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金(上限500万円)
2.店舗改修緊急支援事業補助金(上限200万円)
3.飲食・小売業等設備導入緊急支援事業補助金(上限100万円)
物価高騰等による経営環境の悪化や慢性的な人手不足への対応は喫緊の課題となっており、労働生産性や集客力の向上、人材確保のための取組を支援することで、市内経済の活性化を図ることを目的としています。

※『1.業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金』につきましては、好評につき早期に申請受付を終了しましたが、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の追加配分を活用し、業務効率化や人員確保を支援するため、再募集を予定しています。
申請受付は、令和8年度長野市議会9月定例会において、9月補正予算が可決・成立した場合、令和8年10月2日から再開します。
なお、議会の審議結果等により、事業内容や実施時期が変更又は中止となる場合があります。
申請受付の再開に先立ち、申請準備のための事前相談をお受けします。
実績報告期限や申請様式等につきましても変更がありますので、『物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局ホームページ』の内容をご確認の上、ご準備ください。

『2.店舗改修緊急支援事業補助金』は、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれている中小企業者等が、集客力及び顧客
満足度の向上による収益力の向上を図り、その利益を原資とした賃上げを実施していくため、店舗等改修の支援を目的とします。

受付期間中であっても、予算額の上限に達する見込みとなった場合は、その時点で申請受付を終了(事前予告はなし)。申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受け付け。

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