兵庫県豊岡市：成長投資促進補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50％

中小企業者の稼ぐ力の強化を図るため、市内事業所における中小企業者の生産力増強や新製品開発などを図る設備投資等への取組みを支援します。
600万円以上の設備投資を伴う事業が対象となります。

設備・システム費（機械装置、工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・借用、改良・据付・運搬に要する経費）、クラウドサービス利用料、事業所改修費（生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の改修に要する経費、補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費）、専門家経費・外注費（知的財産権等取得に関連する経費、補助事業遂行のために必要な検査・加工、設計等の一部を外注する場合の経費、その他事業計画の実施に必要と認められる専門家に支払われる経費。補助上限額50万円）

豊岡市
中小企業者
豊岡商工会議所または豊岡市商工会の支援および事業計画の認定を受け、付加価値額向上の目標を設定して次に掲げる取組みを行う事業であって、600万円以上の設備投資を伴うもの。
1. 生産力の増強
2. 新製品または新サービスの開発
3. 新生産方式または新販売方式の導入
4. 新分野、海外進出
（いずれも、事業実施地（設備の更新または導入を行う事業所の所在地）は市内であることが要件）
2026/04/14
2026/05/20
市内に事業所を置く中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第5号に規定する中小企業者）であり、豊岡市ワークイノベーション表彰制度における「せんげんカンパニー」に登録している者。
補助対象経費の合計額が600万円以上であることが申請要件。
補助金交付決定後に、原則豊岡市内の事業者に契約、発注、支払などを行う経費であること。
個人事業主、株式会社、合名会社（士業法人含む）、合同会社、合資会社および有限会社以外の者は対象外（例：社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人）。
市税を滞納している者、風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律第2条各項に規定する営業を主に営む者、暴力団等反社会的団体もしくはそれらの構成員またはそれらが関係する者、その他市長が適当でないと認める者（政治活動・宗教活動を行う事業者、公序良俗に反する事業を行う者など）は対象外。

1. 豊岡商工会議所または豊岡市商工会に、2026年4月28日（火曜日）までに事前相談を行う（事前相談を行わずに補助事業計画書を提出すると、認定が受けられない場合があります）。
2. 認定支援機関に、原則2026年5月11日（月曜日）までに、作成済みの「補助事業計画書（別表、添付資料を含む）」「直近2期分の決算書」を電子データまたは書面で提出し「補助事業計画認定書の発行」を受ける。
3. 豊岡市環境経済課に2026年5月20日（水曜日）午後5時までに、オンライン申請フォームから提出書類を提出する。

豊岡市環境経済課
https://www.city.toyooka.lg.jp/sangyo/kigyoshien/kigyohojokin/1037022.html

中小企業者の稼ぐ力の強化を図るため、市内事業所における中小企業者の生産力増強や新製品開発などを図る設備投資等への取組みを支援します。
600万円以上の設備投資を伴う事業が対象となります。

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