栃木県：省CO2設備の更新等に係る補助金（脱炭素社会づくり促進事業費補助金）
2022年7月25日
補助対象事業や要件が昨年度とは変わっています。（詳細は、手引き等をご覧ください）
現在は、「ボイラーの燃料転換」についてのみ、受付中です。
※「その他の補助対象事業（空調等）」の枠については、６月８日（月）に受付終了となりました。
※「ボイラーの燃料転換」申請状況によっては、11月2日（月）以降に「その他の補助対象事業」の再募集を行う場合があります。
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県内に事業所を有する中小企業等における省CO2設備の更新等に係る費用を補助します。
設計費、機器購入費、工事費（処分費は除く）
補助率：補助対象経費の3分の1以内
上限額：
１ 既存の対象設備の更新：①、②の合計 100万円
２ ボイラーの燃料転換を伴う更新
・ボイラー電化：300万円
・ボイラーガス化 又は 木質バイオマス化：200万円
３ コージェネレーション設備の設置：100万円
※補助額20万円以上となるものが対象です。
１ 既存の対象設備の更新
① 空調、ボイラー（燃料転換なし）、工業炉 等の更新
要件：温室効果ガス排出量10t-CO2以上削減または温室効果ガス削減率20％以上
② 照明LED化（①と併せて実施されるものに限る）
要件：以下をいずれも満たすこと
・補助対象経費が①未満であること
・温室効果ガス排出量10t-CO2以上削減または温室効果ガス削減率50％以上
２ ボイラーの燃料転換を伴う更新
要件：ボイラーの電化、ガス化 又は 木質バイオマス化
３ コージェネレーション設備の設置
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※ 温室効果ガス排出削減量および削減率については、メーカーカタログや仕様書等をもとに、「３ 申請様式」の「エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量計算シート」を用いて計算してください。
2026/04/27
2026/12/25
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 など
※ 温室効果ガス排出削減量および削減率については、メーカーカタログや仕様書等をもとに、「３ 申請様式」の様式１～４（エクセルシート）内の「様式第2号（別紙）」を用いて計算してください。
■申請期間
Ａ： ボイラーの燃料転換を伴う更新
４月27日（月）～10月30日（金）
Ｂ：その他の補助対象事業
４月27日（月）～12月25日（金）
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※ 申請開始日から先着順で受付、審査します。
※ 申請期間内であっても、Ａ、Ｂの各枠において予算を超える申請があった日をもって受付終了します。
※ なお、受付終了日に複数申請があった場合は抽選によって選定します。
※ Ａの申請状況によっては、Ｂの再募集を行う場合があります。
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号：028-623-3262
ファックス番号：028-623-3259
Email：kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
補助対象事業や要件が昨年度とは変わっています。（詳細は、手引き等をご覧ください）
現在は、「ボイラーの燃料転換」についてのみ、受付中です。
※「その他の補助対象事業（空調等）」の枠については、６月８日（月）に受付終了となりました。
※「ボイラーの燃料転換」申請状況によっては、11月2日（月）以降に「その他の補助対象事業」の再募集を行う場合があります。
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県内に事業所を有する中小企業等における省CO2設備の更新等に係る費用を補助します。
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