東京都：令和5年度 プロジェクションマッピング促進支援事業

下記①～③の提出ができること。 ① 履歴事項全部証明書により、都内の本店もしくは支店の所在が確認できること。組合等の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）を提出できること（観光協会のうち法人格を有しない者は除く）。 ② 原則、税務署の受付印のある（電子申告の場合はメール詳細の添付で可）直近の 確定申告書（法人税申告書）の写し等を提出できること。ただし、特定非営利活動法人で収益事業を行っていない場合は、所轄庁の受付印のある直近の事業報告書（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書（活動計算書）、役員名簿）の写し等を提出できること。 ③ 原則、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること。ただし、特定非営利活動法人で収益事業を行っていない場合は、「法人都民税の納税証明書」（免除申請している場合も含む）を提出できること。