栃木県:特別高圧受電中小企業等支援補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気料金の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。
令和8(2026)年1月分~令和8(2026)年3月分の特別高圧受電契約に基づく
電気使用量1kWhあたりに1月分、2月分は2.3円、3月分は0.8円を乗じた額
※ 商業施設等運営企業については、入居する中小企業者(みなし大企業を除く。)が使用し、費用を負担した電気の使用量が補助対象となります。
国の電気料金支援の対象となっていない特別高圧で受電すること
2026/04/01
2026/06/30
次に掲げる要件のいずれかを満たす者です。
ア 中小企業者
栃木県内の事業所等において、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約により電気を使用する中小企業者(※1)
イ 工業団地協同組合
栃木県内に所在する工業団地等における協同組合であり、共同受電事業のため、当該組合が代表して小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者
ウ 商業施設等運営企業
栃木県内の商業施設等を管理・運営する事業者で、小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者であり、当該施設に入居して電気料金を負担する中小企業者(※1)がいる者
※1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2項第1項の各号に規定する会社又は個人。
ただし、みなし大企業は除きます。
※ 上記を満たす場合でも、対象外となる要件があります。詳しくは、『募集要領』にてご確認ください。
■申請受付終了日
○第8期〔令和8年1月分~3 月分〕
令和8年6月30日(火)
■申請方法
電子メール申請又は郵送により申請してください。
※申請の際には、第1期~第7期に本補助金の申請をしたことがあり、
申請内容に変更がない場合は、一部書類の記載・再提出を省略することができます。
詳しくは、募集要領でご確認ください。
○電子メール申請
電子メールにて、以下宛てに、提出書類の添付のうえ申請してください。
【送付先メールアドレス】
shienshitsu@pref.tochigi.lg.jp
(栃木県経営支援課 中小・小規模企業支援室)
なお、メール内容には次の事項を記載してください。
【タイトル】
栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金第8期申請(申請者名)
【本文内容】
申請者名、担当者所属・氏名、担当者電話番号
※ 電子メールにて申請いただいた場合、送付元のメールアドレスへ申請受付のメールが送信されますので
必ず確認のうえ、保管してください。3営業日以内に受付メールが届かない場合は、申請受付期間内に問い合わせ先へご連絡ください。
※受付終了日の23:59までに送信を完了してください。
※メールのデータサイズが10MBを超える場合は、県で受信できないことがありますので、
複数に分けて送信してください。
○郵送での申請
以下の宛先へ、簡易書留、レターパック等の送付記録が残る方法で郵送してください。
【宛先】
〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田1-1-20
栃木県経営支援課 中小・小規模企業支援室 宛て
※申請受付終了日の消印有効。
経営支援課 中小・小規模企業支援室
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号:028-623-3173
栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気料金の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。
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