全国：国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

2022年2月18日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、協議会等がスキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」（以下「形成計画」という。）に基づき、コンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としています。

形成計画に記載されている事業に要する経費であり、かつ、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成促進に要する経費

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
観光庁が認めた形成計画において記載された以下の取組に対する支援を行います。
① スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成
② 受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi 整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、ＤＸ対応等）
③ 外国人対応可能なインストラクターの確保
④ 二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）
⑤ 情報発信（プロモーション素材の作成等）
⑥ スキー場インフラの整備（索道施設の撤去・新設、搬器の更新（機能向上分に限る。）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ＩＣゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去及びリフト乗車補助具の導入）
2025/02/17
2025/03/28
■地域の要件
スキー場事業者、地方自治体、宿泊事業者、交通事業者、飲食事業者等の地域関係者の合意を得て、登録ＤＭＯ又は協議会等が形成計画を策定すること。
※形成計画策定者は、採択後、事務局と補助対象事業者との連絡調整窓口となるなど、地域における事業の統括を担うこととします。

■補助対象事業者の要件
形成計画において個別事業の実施主体として記載されている登録ＤＭＯ、地方公共団体及び民間事業者

応募書類は、電子メールによりご提出ください。

　国土交通省　観光庁　観光地域振興課
　「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」担当
　E-mail：hqt-snowresort★gxb.mlit.go.jp
　電話番号：03-5253-8327

　※「★」記号を「＠」に置き換えてください。
　※提出の際、メールの件名の冒頭を「【形成計画提出】」としてください。
　※メールによる応募書類提出後には、提出した旨を必ず電話にて連絡してください。
　※データ容量が５MBを超える場合は、事前にご連絡ください。

観光庁　観光地域振興部観光地域振興課　 電話：03-5253-8327 メール：hqt-snowresort★gxb.mlit.go.jp 注：「★」記号を「＠」（半角）に置き換えてください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00015.html

「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、協議会等がスキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」（以下「形成計画」という。）に基づき、コンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としています。

運営からのお知らせ