全国：訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（スノーリゾートの整備）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月18日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進するものです。
（１） 訪日外国人旅行者向けアフタースキー・グリーンシーズンの滞在型コンテンツの造成のために必要な事業に要する経費
（２） 訪日外国人旅行者の受入環境整備のために必要な事業に係る経費
（３） 外国人対応可能なインストラクターの確保
・スキーインストラクターに対するインバウンド対応の研修・セミナー開催経費、スキーレッスンや受付対応時等のインバウンド対応マニュアル作成経費、スキーレッスンの多言語対応を目的とした同時通訳システムの導入に要する経費。
（４） 二次交通の確保（移動の快適化・利便向上）
・二次交通実証実験経費
（５） 地域のプロモーションのために必要な事業
・プロモーション画像・動画の作成経費
・プロモーション用パンフレット類の作成経費
（６） スキー場インフラの整備に関する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）アフタースキーのコンテンツ造成
（２）グリーンシーズンのコンテンツ造成
（３）受⼊環境の整備（多⾔語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの洋式化等）
（４）外国⼈対応可能なインストラクターの確保
（５）⼆次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運⾏の実証実験）
（６）情報発信（プロモーション資材の作成等）
（７）スキー場インフラの整備（⾼機能な降雪機の導⼊、ICゲートシステムの導⼊、レストハウス等の改修・撤去）
2022/05/31
2022/06/14
・形成計画策定者
以下のいずれかに該当するもの。
（１）観光地域づくり法人（DMO）
※観光庁の観光地域づくり法人登録制度において登録された地域DMO又は地域連携DMOに限る。
（２）地域関係者が一体となって立ち上げた協議会等で、今後、観光地域づくり法人として観光庁の登録制度に登録することを予定しているもの
・補助対象事業者
形成計画において、事業の実施主体として記載された観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者及び地方公共団体
公募要領をご参照の上、必要な書類を観光庁観光地域振興課までご提出ください。
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課 TEL 03-5253-8327（直通）、03-5253-8111（代表） FAX 03-5253-8122
スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進するものです。
関連する補助金