京都府宇治市：中小企業等人材確保推進事業費補助金

■補助対象者
次の要件ア〜ウのいずれかに該当する者

ア 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号。以下「法」という。）第2条第1項に規定する宇治市内の中小企業者で住民票が宇治市にある個人又は本店もしくは支店が宇治市にある法人であって同項第1号から第5号までに掲げる要件のいずれかに該当するもの

イ 介護保険・障害福祉施設等対象者
次の各号のいずれにも該当する法人とする。
1 宇治市内に施設等が所在すること。
2 令和7年12月1日時点で、次に掲げるいずれかの事業を施設等において運営していること。
(a) 介護保険法第8条に規定する事業のうち、別表1に掲げるもの
(b) 介護保険法第8条の2に規定する事業のうち、別表1に掲げるもの
(c) 介護保険法第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業のうち、宇治市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱第4条（1）イ（イ）短時間型通所サービス
(d) 障害者総合支援法第5条に規定する障害福祉サービス事業
(e) 障害者総合支援法第77条に規定する地域生活支援事業のうち、別表2に掲げるもの
(f) 児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業及び第7項に規定する障害児相談支援事業

ウ 民間保育所等対象者
宇治市内の民間保育所及び認定こども園、地域型保育事業を運営する事業者であって、次に掲げるいずれかの事業を運営していること。
1 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所
2 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園
3 児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業
4 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業

​なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。

■補助条件
対前年度（又は対前年）と比較し、従業員に対する給与総額を事業実施年度（又は事業実施年）に1．5パーセント以上増加させる方針を、補助対象者が従業員に対し、書面等により表明すること