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1〜10 件を表示/全83件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本補助事業では、受入環境の更なる充実を図るため、京都市の宿泊税を活用し、宿泊事業者の皆様が実施する「地場産品の活用を通じた『京都ならでは』の体験価値を創出する取組」や「災害への備えなど、日々のおもてなしの土台となる安心・安全な滞在空間の確保」等の取組を支援します。補助メニューＡの上限額は100万円、補助メニューＢの上限額は1,000万円です。本事業は予算の範囲内で実施するため、予算を超える申請があった場合は、申請内容が補助対象事業の要件を満たす場合でも、不採択となることがあります。
人口減少に伴い国内市場が縮小する中、中小企業が持続的な成長を遂げるためには、海外展開の重要性が一段と増しており、海外展開は売上高をはじめとする企業業績の向上に大きく貢献するとされています。一方で、昨今の物価高騰や深刻な人材不足など、海外展開を取り巻く課題が数多く存在していることを踏まえ、海外展開にチャレンジする企業や海外展開の初期段階にある企業への支援を行うことで、円滑な海外展開を促進させ、本市経済の活性化を図ります。
社会課題の解決につながる研究開発に補助を行う「産学連携実装化プロジェクト」。今年度は、採択件数を8件程度（昨年度5件）に充実。採択のうち3件をGX（グリーントランスフォーメーション）枠として募集し、大学の研究者に加え、大学の研究者と連携してGXに関する研究開発に取り組むスタートアップも補助対象者に加える。採択予定件数：8件程度（うち、GX枠での採択3件）。
京都市では、平成30年に伝統産業界における後継者確保・技術継承と障害のある方の就労支援・雇用創出を図るため、京都市伝福連携担い手育成支援事業補助制度を設置しました。
京都市指定の伝統産業（74品目）に従事する方又は従事する方により組織された団体、または新たに従事する方等が対象となります。
公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローでは、京都府・京都市からの補助金を財源として、京都へのMICEの誘致・開催支援のための各種助成金制度を設けており、令和6年度についても運用を開始します。
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所では、京都市ライフイノベーション創出支援センターを拠点に、ライフサイエンス分野の産学公連携による研究開発支援、事業化支援等を展開しています。
この度、京都市内の大学研究者及び中小企業者を対象に、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」を下記のとおり実施します。
採択件数：15件程度
大規模国際コンベンションの積極的な誘致を促進し，国際文化観光都市京都の発展及びコンベンション関連産業の振興に寄与するため，京都市から公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローに支出される補助金を用いて，京都市内において開催される大規模国際コンベンションのうち，京都市の活性化に大きく寄与すると考えられるものに対し，その開催に係る資金の一部を助成します。
・助成金額は，コンベンション１件につき原則として１，０００万円を超えないものとし，会議等の規模や開催期間等に応じて金額を決定する。
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和５年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、①海外市場のニーズ調査、②展示会出展、③海外規格等に対応する製品開発等について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしております。
採択予定件数：
15
件程度
デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの一連の事業を支援します。
デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの一連の事業を支援します。