神奈川県：小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

※申請は原則e-kanagawa電子申請システムを使用して行ってください。
郵送も可能です。
（〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1　中小企業支援課小規模デジタル補助金班　宛）
申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請に際しては、（公財）神奈川産業振興センターが主催する事前相談会への参加、又は、（公財）神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けている必要があります。
国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、令和5年度及び令和6年度に採択決定を受けた事業者は事業の一致、不一致にかかわらず、本補助金の補助対象外となります。
令和6年度に実施する中小企業生産性向上促進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。