鹿児島県：令和7年度 プロフェッショナル人材戦略拠点事業（副業・兼業人材活用促進事業補助金）

補助金の交付申請をしようとする者は，次の全ての要件を満たすことが必要です。
⑴県内に主たる事業所を有する事業者のうち，「鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点」（以下「プロ人材拠点」という。）を通じて，企業の生産性向上や経営課題解決のために国内在住の副業・兼業人材を雇用契約，委任契約又は業務委託契約等により，当該人材の活用に要する報酬，移動費，紹介手数料を負担した者であること。なお，同時に複数人の活用を開始した場合は，その中の1人分のみを補助対象とする。また，副業・兼業人材との契約期間は5か月を上限とし，原則として補助対象期間内に契約期間が終了すること。

⑵県内に主たる事業所を有する事業者のうち，プロ人材拠点を通じて，過去に副業・兼業人材の活用を行行ったことがないものであること。ただし，常勤雇用のみの支援を受けた，当該事業者については，この限りではない。

⑶県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること。

⑷性風俗関連営業，接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。

⑸政治活動及び宗教活動を行う団体でないこと。

⑹同一の事業について，国，県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。

⑺県税に未納がないこと。

⑻事業者の構成員等が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

⑼その他，公序良俗に反する事業を行う者など，補助対象とすることが社会通念上不適切と知事が認める者ではないこと。