鹿児島県：医療機関物価高騰対策支援事業（LPガス使用施設への支援）
光熱費の高騰等により、国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ、厳しい経営を強いられていることから、患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう、光熱費の価格高騰分の一部を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、給付金を支給する事業。本事業は原則として、令和8年3月に実施した「令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業（追加支援分）」にて特別高圧受電施設への支援・LPガス使用施設への支援の対象となった医療機関への追加支援を前提としている（食材費支援のみ対象となった医療機関は対象外）。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
光熱費（電気料金・LPガス使用料）の価格高騰分の一部を支援するための給付金支給事業。特別高圧電力受電施設への支援（使用電力量に応じた単価支給）、およびLPガス使用施設への支援（病床数に応じた単価支給）の2つの支援を実施する。
2026/09/08
2026/10/13
令和8年7月1日現在で開設許可を得ており、令和8年4月から同年6月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っている鹿児島県内に所在する病院・有床診療所であること
（1）特別高圧電力受電施設への支援：特別高圧電力で受電する病院・有床診療所であり、令和8年7月から同年9月までの間に特別高圧での受電の実績があること
（2）LPガス使用施設への支援：LPガスを使用する病院・有床診療所であり、令和8年7月から同年9月までの間にLPガスの使用実績があること
市町村が開設者である医療機関は対象外となる
病院・有床診療所のうち、対象期間中に入院患者の受け入れを行っておらず、実態として無床診療所と同様と見なされる場合は対象外となる
1.対象医療機関の確認（令和8年3月実施の追加支援事業で特別高圧受電施設支援またはLPガス使用施設支援の対象となった医療機関は原則対象。対象外の医療機関で要件を満たす場合は新規に手続きが必要）
2.申請書等の提出
（1）特別高圧電力受電施設への支援：申請書（別記第1号様式）、特別高圧での受電を確認できる書類、令和8年7月から同年9月までの電力使用量が確認できる書類を令和8年10月13日までに電子メールまたは郵送で提出
（2）LPガス使用施設への支援：原則、県にて交付決定を行うため申請書類の提出は不要。ただし令和8年4月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関、または令和8年7月1日時点で使用を停止している医療機関は、申出書（別記第2号様式）等を令和8年9月29日までに提出
（3）受給を辞退する場合は受給辞退届出書、登録口座以外への振込を希望する場合は振込口座変更届出書を、いずれも令和8年9月29日までに提出
3.県による審査・交付決定
4.鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座へ給付金を振込
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-2707
Mail：imushika@pref.kagoshima.lg.jp
光熱費の高騰等により、国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ、厳しい経営を強いられていることから、患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう、光熱費の価格高騰分の一部を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、給付金を支給する事業。本事業は原則として、令和8年3月に実施した「令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業（追加支援分）」にて特別高圧受電施設への支援・LPガス使用施設への支援の対象となった医療機関への追加支援を前提としている（食材費支援のみ対象となった医療機関は対象外）。
関連する補助金