神奈川県：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第17弾

・県内に対象店舗を有すること。
・対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和4年3月6日以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
・1テーブル4人以内に限ること。
ただし、認証店である披露宴会場など（慶弔行事に使用する会場）は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、1テーブル当たりの人数制限はありません（検査対象となるのは「5人以上で座るテーブルの方（全員）」のみ）。
・対象店舗において、時短営業する場合は「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を、休業する場合は「休業の案内」を掲示すること。
・マスク飲食実施店認証店にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」又は「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」を、非認証店にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」いずれかを掲示していること（要請の全期間休業した店舗は除く）。
・「マスク飲食」を推奨していること（要請の全期間休業した店舗を除く）。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
・対象店舗において、別途指定されている時短営業を行ったこと。