全国：早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）

１．採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること

２．計画書に定めた計画期間内に、次の（１）～（４）の採用活動を行っていること
（１）募集・採用パンフレット等の作成・印刷
（２）自社ホームページの作成・改修
（３）就職説明会・面接会・出張面接等
（４）外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティング（令和２年４月１日以降に提出された計画書に基づく経費のみが対象となります。）

３．次の（１）～（４）のいずれにも該当する方を雇い入れること
（１）東京圏からの移住者の方
（２）地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人に応募し、計画期間中に雇い入れられた方
（３）雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方
（４）継続して雇用することが確実であると認められる者であること