東京都：令和6年度 育業中スキルアップ助成金

従業員のスキルアップのための研修の実施

■助成対象となる研修の要件
（１）育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること（本人が受講を希望する場合に限る。）
（２）教育機関が計画した既存の公開研修であること
※　公開研修とは、不特定多数を対象として計画された研修で、受講案内がホームページ等で一般に公開され、広く受講者を募っているものをいいます。
※　申請企業等の従業員を対象として計画された研修は、公開研修に該当しません。
（３）集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はｅラーニングであること
◇ 集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
◇ 同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
◇ eラーニングとは、オンライン上で配信されるテキストや動画等を活用し、受講者が任意の時間に受講できる研修のことをいいます。
◇ 教育機関とは、職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした教育を行う団体及び組織等を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校、及び各種学校等のことをいいます。
（３）受講に係る経費が、受講者１人１研修単位であらかじめ定められていること
※　一般に公開された受講案内に明記されていることが必要です。
（４）研修に要する経費の２分の１以上を申請企業等が負担していること
（５）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
（６）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
（７）令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に開始し、令和７年８月31日までに終了する研修であること
（８）受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること