全国：令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

申請書の以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。
○ 日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。 ○ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ○ 本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ○ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。 ○ 単独もしくは複数社の中小企業等（中小企業基本法で定める中小企業者注3、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人）であること。ただし、｢３．事業類型、補助率及び補助上限額等｣に該当する者は、広域型に限り対象とする。