全国：（暫定）令和5年度補正予算 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業（いずれの場合もリースの利用を含む）
・新築注文住宅　住宅の建築主
・新築分譲住宅　住宅の購入者
・既存住宅（リフォーム）　工事発注者※2
・既存住宅（購入）※3　住宅の購入者

※1 給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2 買取再販事業者は対象外です。
※3 販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。