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公募期間:2026/04/01~2027/05/31
新潟県柏崎市:企業振興条例による設備導入に係る支援制度(工業地域や工業団地に工場を新設または移設する場合)
上限金額・助成額
0万円

企業振興条例に基づく不均一課税により課される固定資産税額を上限に、2か年度にわたり奨励金を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/05/31
新潟県柏崎市:企業振興条例による設備導入に係る支援制度(特認奨励企業の指定を受けた場合)
上限金額・助成額
0万円

基準日から5年間に新設・増設した対象設備に課税される固定資産税相当額を、3年間奨励金として交付します。

卸売業
宿泊業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
新潟県柏崎市:セーフティネット資金経営支援(利子補給)
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症や物価高騰、自然災害等の影響を受け、新潟県が行う対象融資を受けた市内中小企業者等に対し、柏崎市から信用保証料補給と利子補給を行います。
なお、融資の相談・申し込みは、市内各金融機関で受け付けています。
対象融資を借り入れた場合、最長2年間、借入額1,000万円までの支払利子額の一部を補給します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
新潟県柏崎市:セーフティネット資金経営支援(保証料補給)
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症や物価高騰、自然災害等の影響を受け、新潟県が行う対象融資を受けた市内中小企業者等に対し、柏崎市から信用保証料補給と利子補給を行います。
なお、融資の相談・申し込みは、市内各金融機関で受け付けています。
対象融資を借り入れた場合、最長2年間、借入額1,000万円までの支払利子額の一部を補給します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
新潟県柏崎市:働きやすい職場環境推進補助金【ハード事業】施設整備支援
上限金額・助成額
50万円

従業員が働きやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業者等に対し、かかった経費の一部を助成します。

ソフト事業とハード事業があり、ソフト事業は申請回数3回まで(同一年度内は1回まで)、ハード事業は1回限りです。

本補助金以外の国、地方公共団体その他支援機関等からの補助金等を受けていないことが条件です。

予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
新潟県柏崎市:働きやすい職場環境推進補助金【ソフト事業】認定制度取得に必要な手続支援
上限金額・助成額
20万円

従業員が働きやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業者等に対し、かかった経費の一部を助成します。

ソフト事業とハード事業があり、ソフト事業は申請回数3回まで(同一年度内は1回まで)、ハード事業は1回限りです。

本補助金以外の国、地方公共団体その他支援機関等からの補助金等を受けていないことが条件です。

予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
新潟県柏崎市:働きやすい職場環境推進補助金【ソフト事業】職場環境の改善や人材育成を目的とした研修会等の実施
上限金額・助成額
10万円

従業員が働きやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業者等に対し、かかった経費の一部を助成します。

ソフト事業とハード事業があり、ソフト事業は申請回数3回まで(同一年度内は1回まで)、ハード事業は1回限りです。

本補助金以外の国、地方公共団体その他支援機関等からの補助金等を受けていないことが条件です。

予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
新潟県柏崎市:障がい者トライアル雇用助成金
上限金額・助成額
12万円

国が実施する障害者トライアル雇用制度により障がいのある方を雇用した事業所に、助成金を交付します。対象労働者一人につき、国助成金と同額(上限12万円まで)を交付します。一の年度において、3人分を限度とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
新潟県柏崎市:製造業脱炭素推進設備導入補助金
上限金額・助成額
220万円

製造業の競争力維持・向上を図るため、脱炭素化と生産性向上の双方に効果が見込まれる機械・装置の導入を補助します。

(注意)この補助金の申請に先立ち、先端設備等導入計画の認定を受けることが必須です。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
新潟県柏崎市:創業資金の利子補給制度(通常枠)
上限金額・助成額
0万円

対象となる創業資金を借り入れた場合、最長5年間、借入額500万円分までの支払利子額の一部を補給します。
補給は、1年に1度、毎年5月中旬頃に一括して行います。

市が指定する特定創業支援事業を受けた方は、補給率が優遇される特別枠もあります。

生活関連サービス業,娯楽業
建設業
製造業
ほか
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