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1〜10 件を表示/全19件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新たに狩猟免許取得、銃所持許可および狩猟者登録をした方で、定められた条件を満たす場合に負担した経費に対して補助金を交付します。
村上市では、間伐等による素材生産の拡大と再生可能エネルギーの地産地消を図るため、木質バイオマス用材及びチップ用材として活用する間伐材等由来の木質バイオマスの運搬に係る経費に対して、補助金を交付します。
物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者等が取り組む、社会経済の変化に対応するための設備投資に対して補助金を交付します。（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業）
※申請は1事業者1回限りです。
市が実施する有害鳥獣捕獲への協力を条件に、新たに狩猟免許を取得する人、有害鳥獣駆除の用途で猟銃やライフル銃の所持許可を受ける人などへ、これらの費用の一部を補助する制度です。
村上市では農作物の渇水対策として、かん水に係る費用の一部を支援します。
市民の安全で安心な生活環境の保全を図るため、老朽化や経年劣化により周辺に悪影響が及ぶおそれのある空家等の発生を抑制することを目的として、空家等の解体（除却）にかかる費用の一部を補助します。
村上市では市内の森林整備等の推進及び林業の振興を目的とし補助をおこないます。
(1) 再造林促進
・特殊地拵えのみで1ヘクタールあたり30万円。
・地拵えから植栽までの施業で1ヘクタールあたり100万円。
(2) 里山林整備等
・除伐は1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた民有林造林事業標準単価の除伐単価と同額とする。
・雑草木の刈払いは1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた民有林造林事業標準単価の下刈り1回刈り単価と同額とする。
・里山林の整備及び活用は活動に要した経費の総額の2分の1を上限とし、1事業最大10万円とする。
(3) 林業専用道・森林作業道補修資材
・補修資材の購入単価（消費税及び地方消費税を除く）に使用量を乗じて得た額の総額の10分の10とし、1事業最大20万円とする。
(4) 林家・林業技術者育成
・資格及び免許取得は、林家は10分の10とし、市内林業事業体及び新規参入を目指す事業者は2分の1を上限とする。
・研修会の参加は2分の1を上限とし、外部からの参加可能な研修会の主催は10分の10とする。
・課税事業者は、消費税及び地方消費税を除く。
(5) 高性能林業機械等購入
・高性能林業機械等を新規で購入する場合は、補助対象経費の3分の1以内とし、年間の上限額は1,000万円とする。
・高性能林業機械等を更新するために購入する場合は、補助対象経費の4分の1以内として、年間の上限は500万円とする。
(6) 高性能林業機械等レンタル
・認定事業体ではない市内に事業所を有する森林組合や林業事業者等の場合は、補助対象経費の5分の1以内とし、年間の上限額は50万円とする。
・新規林業事業体の場合は、補助対象経費の2分の1以内とし、年間の上限額は100万円とする。
街中の景観の魅力向上や、地域に配慮した施設や設備の整備事業に対して市が支援することにより、魅力あるまちづくりと市内産業の活性化を図ることを目的にしています。
肥料価格高騰の影響を受けている畑作農家に対し、経営の維持安定を図るため補助金を交付します。
企業が業績の回復からさらなる成長のために必要な人材の獲得や、現在雇用している従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援することで、企業活動の活性化及び雇用の確保を図ることを目的としています。
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します