長野県上伊那郡宮田村：事業承継補助金

2026年9月08日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 50％

宮田村では村内事業者の円滑な事業承継を支援するため、事業承継に係る経費の一部を補助する制度。対象は中小企業基本法に掲げる中小企業者（農業法人は除く）、または継続・反復して事業を行い開業届を提出している個人事業主（農業は除く）で、原則として村内に主たる事業所を有する者。事業承継とは、法人にあっては承継者が法人代表に就任する登記の完了及び株式の過半数又は前代表の全ての譲渡を受けて引き継ぐこと、又は第三者への株式譲渡・事業譲渡等により経営を引き継ぐこと、個人事業主にあっては前事業者の廃業届と承継者の開業届の提出により事業を引き継ぐこと又はそれに準ずる手続きがされていることを指す。

対象エリア

宮田村

目的

事業譲渡,設備投資,販路拡大

対象経費

円滑な事業承継を進めるための経費（株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費、事業承継に伴う契約書の作成・登記事項変更・就業規則等の社内規定整備のために必要な経費（外部専門家の業務委託料、登記手続きに要する経費、譲渡・売買契約書の作成委託料等）、認定経営革新等支援に伴う相談に係る費用）, 新規事業及び新商品開発費（新規事業・商品開発に係るコンサルティングや専門家への相談料等、試作品・サンプル品の製造に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費、産業財産権に関する費用（特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願料、審査請求料、登録料、弁護士費用等））, 市場調査費（自ら行うマーケティング調査に係る情報購入・委託費、アンケート等印刷製本費等）, 備品機械設備等購入費（新しい取組又は生産性向上を図るため既存施設を改修する設計料、工事費、運搬費等の経費）, 撤去費（新しい取組又は生産性向上を図るため既存施設の撤去に要する経費）, IT導入費（新しい取組又は生産性向上を図るためITを活用したシステム化（管理システム、販売システム、受発注システム等）若しくはIT機器、ソフトウェアの導入に必要な経費）, 研修経費（後継者又は後継予定者が新しい取組若しくは生産性向上のための座学研修や実地研修に必要な経費）, 外注費（事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託したときの外注先に支払われる経費）, 広報費（ホームページ作成（リニューアルも含む）、パンフレット、チラシ等の作成、広告媒体活用のために支払われる経費）　※消費税分は含まない

実施主体

宮田村

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

村内事業者の円滑な事業承継に伴う取組（新規事業・新商品開発、市場調査、備品・機械設備の導入、既存施設の撤去、IT導入、後継者研修、外注、広報活動等）を支援する事業

公募開始日2026/04/01

公募終了日2027/03/31

主な要件

対象は、中小企業基本法に掲げる中小企業者であって原則として村内に主たる事業所を有する者（農業法人は除く）、又は継続・反復で事業を行い個人で事業を行うために開業届を提出している個人事業主であって原則として村内に主たる事業所を有する者（農業は除く）。
①宮田村暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
②村税等を滞納していないこと。
③事業承継前に従事していた従業員のうち、継続して勤務を希望する者全員を雇用すること。
④事業承継後３年以上継続して事業を営む意思がある者。
⑤宮田村商工会の会員である者、もしくは会員になる意思がある者。
⑥許認可等を必要する事業を承継する場合は、法令遵守のためその許認可等を全て受けていること。

手続きの流れ

申請希望の方は、宮田村事業承継補助金交付申請書（様式第１号）、事業実施計画書、対象経費の見積書を宮田村役場産業課商工観光係まで提出する。交付決定後に変更・廃止をする場合は宮田村事業承継補助金交付（変更・廃止）申請書（様式第３号）を提出する。

問い合わせ先

宮田村役場産業課商工観光係　〒399-4392 長野県宮田村98番地　TEL 0265-85-5864 / FAX 0265-85-4725　電子メール sangyo@vill.miyada.nagano.jp

公式公募ページhttps://www.vill.miyada.nagano.jp/industry-pages/jigyousyoukei