長野県上伊那郡宮田村：ゼロカーボン推進補助金
宮田村2050年ゼロカーボン達成を目指し、再生可能エネルギーと省エネルギーを促進する設備の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。令和8年度から「事業所」も新たに補助対象に加わりました。対象設備（①太陽光発電設備、①-2ソーラーカーポート、②蓄電池、③EV・PHV車両、④LED照明器具）はそれぞれ1度だけ申請可能で、過去に交付を受けた設備は再申請できません。長野県が行う「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」、国の「CEV補助金」などと合わせて受け取ることができます。
設備費（太陽光発電設備〔屋根設置のみ〕の導入費。一般住宅・事業所併用住宅は新築時最大10万円・1kWあたり1万円、既築時最大20万円・1kWあたり3万円、事業所は一律50万円〔太陽電池最大出力10kW以上〕）、設備費（ソーラーカーポートの導入費。一般住宅・事業所併用住宅は最大10万円・1kWあたり3万円、事業所は一律50万円〔太陽電池最大出力10kW以上〕）、設備費（蓄電池の導入費。一般住宅・事業所併用住宅は新築時一律5万円・既築時一律15万円〔蓄電容量4kWh以上〕、事業所は一律25万円〔蓄電容量10kWh以上〕）、車両購入費（EVまたはPHVの導入費。一律25万円、給電機能を有し交付申請日時点でCEV補助金の交付対象であるもの）、設備費（LED照明器具〔税抜金額対象〕の導入費。一般住宅・事業所併用住宅は最大6万円・設置金額の1/2、事業所は最大25万円・設置金額の1/2、統一省エネラベル省エネ性能★4つ以上）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池）及び省エネルギー設備（LED照明器具）の導入、給電機能を有するEV・PHV車両の購入
2026/04/01
2027/03/31
宮田村の住民であること（移住とともに新築やリフォームをして該当設備を導入する方も対象）、または宮田村に主たる事業所を有する事業者であること
設備は全て商用化され導入実績があること、また未使用品かつリース品ではないこと
太陽光発電設備・ソーラーカーポートは、自らが居住する村内一戸建て住宅または事業所併用住宅（敷地内）に設置し、発電した電気の一部または全部を当該建物・事業所・同一世帯所有のEVまたはPHVで使用すること。既存設備の更新ではないこと
蓄電池は、自らが居住する村内一戸建て住宅または事業所併用住宅の敷地内に設置し、当該敷地内の太陽光設備に常時接続する設備であること。既存設備の更新ではないこと
EV・PHV車両は、給電機能があり、使用の本拠の位置が村内であること。個人は自ら又は同一世帯の者が使用する自家用車として、事業者はその事業者が使用する自家用車又は事業用車として購入すること。交付申請日時点でCEV補助金の交付対象であること
LED照明器具は、屋内や外壁などに固定して使用する照明器具であること（ランプ単体は対象外）。蛍光灯器具や白熱灯器具からの買い替えであること。統一省エネラベルの省エネ性能が★4つ以上であること
対象設備（①～④）はそれぞれ1度しか補助を受けられず、過去に一度補助金の交付を受けた設備は申請不可
①設備の導入前（設備付き住宅または事業所を購入する場合は引渡し前）に、必要な書類と一緒に「交付申請書（様式第1号）」を提出する（原則、設備導入前に事前申請が必要。住宅および事業所併用住宅に設置するLED照明器具のみ事前申請を省略可。業者の見積や契約は前年度に済ませていても可）
②交付決定後、設備を導入する
③すべての設備の導入が終わった30日以内に「補助金実績報告書及び交付請求書（様式第4号）」を必要書類とともに提出する（提出方法：みらい創造課協働係へ窓口・郵送・メールのいずれか）
みらい創造課 協働係 〒399-4392 長野県宮田村98番地 TEL 0265-85-3181 / FAX 0265-85-4725 電子メール kikaku@vill.miyada.nagano.jp
宮田村2050年ゼロカーボン達成を目指し、再生可能エネルギーと省エネルギーを促進する設備の導入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。令和8年度から「事業所」も新たに補助対象に加わりました。対象設備（①太陽光発電設備、①-2ソーラーカーポート、②蓄電池、③EV・PHV車両、④LED照明器具）はそれぞれ1度だけ申請可能で、過去に交付を受けた設備は再申請できません。長野県が行う「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」、国の「CEV補助金」などと合わせて受け取ることができます。
関連する補助金