長野県：介護テクノロジー定着支援事業補助金（介護テクノロジーのパッケージ型導入支援）
介護業務の効率化に向けて、中心となる「介護業務支援」テクノロジーと、それと連動することで効果が高まる他のテクノロジーを組み合わせて導入する事業を支援するメニューです。国の令和7年度補正予算を財源としており、令和9年3月1日までに一連の手続きを完了させる必要があります
。
機器費（「介護業務支援」テクノロジー及びそれと連動するテクノロジーの導入費）、付帯経費（PC、タブレット端末、Wi-Fi環境整備に係る経費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「介護業務支援」に分類されるテクノロジー（または同水準の機器）と、それと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを組み合わせて導入する事業
2026/07/28
2026/08/31
①長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者（1法人（団体）1事業所に限る。サ高住等で介護保険法の指定又は許可を受けていない事業所は対象外）
②長野県内に所在する老人福祉法に基づき届け出又は認可を受けた養護老人ホーム、社会福祉法に基づき届け出又は認可を受けた軽費老人ホーム
（1法人（団体）1事業所に限る） 長野県介護・障がい福祉生産性向上総合相談センター主催「生産性向上の取組に関する研修会」又は厚生労働省主催「介護現場の生産性向上ビギナーセミナー」の無料研修を受けること 厚生労働省が発行する資料（生産性向上に資するガイドライン等）を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画書を作成すること 補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を県に報告すること 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること（対象外の場合は同等の対策を宣言） 厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること 本事業による生産性向上に伴い収支の改善が図られた場合は、職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員等に周知すること 実施要領で定める対象サービスについては、利用者の安全及び介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を設置すること 実施要領で定める対象サービスについては、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること
（1）交付申請書の提出【令和8年8月31日（月）締切】
（2）審査→交付決定
（3）実績報告書の提出【令和9年3月1日（月）最終締切】
（4）審査→補助額の確定【届き次第順次】
（5）請求書の提出【締切等は別途お知らせ】
（6）補助金の支払い【届き次第随時：3月31日最終締切】
（7）導入効果報告書の提出（3年間）
長野県健康福祉部介護支援課
電話番号：026-235-7129
ファックス：026-235-7394
メールアドレス：kaigo-jinzai@pref.nagano.lg.jp
介護業務の効率化に向けて、中心となる「介護業務支援」テクノロジーと、それと連動することで効果が高まる他のテクノロジーを組み合わせて導入する事業を支援するメニューです。国の令和7年度補正予算を財源としており、令和9年3月1日までに一連の手続きを完了させる必要があります
。
関連する補助金