東京都：林業機械化促進事業費助成金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
90％
大型林業機械や先端技術等の導入による労働強度の軽減、安全・効率的な作業等の促進のため、林業機械の購入・リース・レンタル料、冷房装置の購入費及び設置費について助成する。
申請について：現在は、昨年度に予算要望のあった経営体のみ申請を受け付けています。【令和８年８月末まで】
（令和８年９月以降に予算の執行状況を確認の上、再募集をする場合があります。）
林業機械の購入またはリース時の物件費（回送経費・運転指導費を含む）、林業機械のレンタル料、林業機械へ装着する冷房装置の購入費及び設置費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
労働強度の軽減、安全・効率的な作業等の促進のため、大型林業機械や先端技術等の導入すること
2026/04/01
2026/08/31
【認定事業体の場合】
・東京都林業事業体認定要綱に基づく改善計画の認定を受けた林業経営体であること
・林業機械整備計画を提出すること
・費用対効果分析を行い、比率が1.0以上あること
・複数業者から下見積を取り、価格の妥当性を確認すること
・機械購入の場合は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間、当該機械の稼働日数、労働生産性、事業量、稼働現場における作業実態を証明する書類（契約書の写し等）等の報告を行うこと
・購入した機械には、東京都の林業機械化促進事業を活用して購入したことを識別できる表示を行うこと
【林業経営者の場合】
・年間９０日以上、自ら又はその雇用者をして、都内で森林施業を実施すること
・林業労働者を雇用する場合、その雇用者について、労働保険及び社会保険に加入すること（任意適用を除く）
・自らが所有又は管理権限を持つ都内の森林において素材生産を行うか、または当該機械を都内の森林経営計画樹立森林において使用すること
・林業機械整備計画を提出すること（助成率1/2の場合、レベルアップ計画も必要）
1. 林業機械整備計画の作成・提出（認定事業体の場合は改善計画で代替可能）
2. レベルアップ計画の提出（助成率1/2の対象者の場合）
3. 費用対効果分析の実施（助成率2/3の場合）
4. 複数業者から下見積の取得（助成率2/3の場合）
5. 申請
6. 助成金の交付
7. 事業実施
8. 実績報告（機械購入の場合は翌年度から5年間の稼働報告含む）
公益財団法人東京都農林水産振興財団
東京都林業労働力確保支援センター
〒190-0013 東京都立川市富士見町 3-8-1
電話番号 | 042-528-0643
受付時間 | 9:00-12:00／13:00-17:00（平日のみ）
大型林業機械や先端技術等の導入による労働強度の軽減、安全・効率的な作業等の促進のため、林業機械の購入・リース・レンタル料、冷房装置の購入費及び設置費について助成する。
申請について：現在は、昨年度に予算要望のあった経営体のみ申請を受け付けています。【令和８年８月末まで】
（令和８年９月以降に予算の執行状況を確認の上、再募集をする場合があります。）
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