栃木県：令和8年度 インフラDXはじめの一歩補助金
建設事業者が、ICT活用工事、3次元点群測量、CIMを実施できる環境を整備し、建設分野の生産性向上を図るため、ICT機器等の導入を支援します！
この事業は、国の重点支援地方交付金活用事業です。
※補助対象経費は以下のとおりです。
(1) ＩＣＴ建設機械、３次元測量機器、３次元ソフトウェアの購入、初期設定に要する経費
(2) クラウドサービス型ソフトウェアであって、定額料金を支払うことにより機能又はサービスの提供を受けるものについては、最大１年分の費用が対象
(3) ＩＣＴ活用工事、３次元点群測量またはＣＩＭに関する研修会への参加料
※次に掲げる経費は対象外とする。
(1) 機器等のリース及びレンタル料
(2) 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、補助対象事業者が次の各号に掲げるもののうちいずれか一つ以上を導入する事業をいう。
(1) ＩＣＴ建設機械（従来建機への後付け機器も含む。）の導入
(2) ３次元測量機器の導入
(3) ３次元ソフトウェアの導入
(4) 人材育成（上記機器等に係る知識・技能の習得を目的とする研修会への参加）
2026/05/18
2026/06/30
※次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
1) 栃木県内に本社を置く建設関連事業者
(2) 交付申請時において、栃木県建設工事等入札参加資格を有する者
(3) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規
定に該当せず、また、これらと密接な関係を有しない者
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法
（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法
律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
※その他留意事項
・この事業は、国の重点支援地方交付金活用事業を活用した制度です。
・同一または同類の補助対象事業について、国等の他の補助金の交付決定を受けている場合は当該交付決定額を、交付申請中であり交付決定前である場合は当該申請額を補助対象経費から控除するものとする。
・選定基準として、予算額を超える申請があった場合は、以下の優先順位で補助事業者が選定されます。
⑴ ICT活用工事や3次元点群測量等の実績が少ない者。
⑵ ICT工事等に資する機器等の保有台数が少ない者。
⑶ 技術者1人当たりの保有台数が少ない者。
⑷ 交付申請日時の早い者。
栃木県電子申請システムにより交付申請書を提出（5月18日から申請可能）
補助金に関する相談窓口
栃木県 技術管理課 企画情報・建設DX担当 DX推進チーム
電話：028-623-2405
Email：gikandx@pref.tochigi.lg.jp
建設事業者が、ICT活用工事、3次元点群測量、CIMを実施できる環境を整備し、建設分野の生産性向上を図るため、ICT機器等の導入を支援します！
この事業は、国の重点支援地方交付金活用事業です。
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