岐阜県岐阜市：岐阜市地場産品創出等支援事業補助金
「岐阜市地場産品創出等支援事業」では、寄附者が事業を指定して寄附できるふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングにより、選定委員会で選ばれた事業について全国の方々から寄附を募り、集まった寄附金を岐阜市から事業者に補助金として交付し、事業を実施していただきます。
(1) 土地取得費（測量費及び造成費を含む。）
(2) 工場、作業場等の建物の取得に係る建設費
(3) 土地、建物等の賃借料（補助事業の完了までの期間のものに限る。）
(4) 建物に付帯する電気設備、空調設備、給排水設備等の整備又は取得（設置
及び施工を含む。）に係る経費
(5) 建物の賃借に伴う増築費又は改築費
(6) 外構設備等構築物又は地場産品の生産、加工等に用いる機械装置等の取
得（設置及び施工を含む。）に係る経費
(7) 建物の内装等の改修費
(8) 既存の設備等の撤去費（新たな設備等の導入を伴う場合に限る。）
(9) 備品購入費（新たな地場産品の創出等に要するものに限る。）
(10) 借上料（新たな地場産品の創出等に要するものに限る。）
(11) 委託費（新たな地場産品の創出等に要するものに限る。）
(12) 補助事業の内容について専門的な知見を有する第三者の評価、診断、指
導等を受けるための経費（新たな地場産品の創出等に要するものに限る。）
(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1） 地場産品を新たに開発する事業
（2） 既存の地場産品の生産及び製造を拡大する事業
2026/04/01
2026/05/29
（1） 事業の実施主体である者
（2） 市内に事業所、工場等を設置し、継続した事業活動を行うことができる者
（3） 過去 5 年間、岐阜市補助金等交付規則第 19 条第 1 項の規定による補助金の交付の決定の取消しを受けていない者
（4） 公租公課の滞納がない者
（5） 岐阜市暴力団排除条例（平成 24 年岐阜市条例第 13 号）第 2 条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していない者
（6） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第 2 条第 1 項に規定する風俗営業又は同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない者
（7） 法令等に違反する活動又は公序良俗に反する活動を行っていない者
（8） 宗教的又は政治的な活動を目的として事業を行っていない者
申請書の提出を検討される方は、必ず事前相談にお越しください。
事前相談がない場合は、申請書類の提出受付ができない場合がありますので、
ご留意ください。
※事業採択決定以降の詳細なスケジュールは、事業者様のご提案ごとに異なるた
め、事前相談時にお伝えします。
経済政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階
電話番号：058-265-3896
ファクス番号：058-265-2218
経済政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
「岐阜市地場産品創出等支援事業」では、寄附者が事業を指定して寄附できるふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングにより、選定委員会で選ばれた事業について全国の方々から寄附を募り、集まった寄附金を岐阜市から事業者に補助金として交付し、事業を実施していただきます。
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