宮崎県:医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業費補助金
2026年3月03日
本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取
組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効
率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とする。
業務効率化に資するICT機器等の導入及びそれに附随する費用
ICT機器等には、職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用インカム、患者の見守り支援機器等のほかにも、生成AIを活用した各種業務支援サービス(AI問診や文書自動作成支援等)や薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター(容器ごと粉砕・排水処理する汚物処理設備)、薬剤自動分包機等も対象となる。
その他、医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器等も対象となる。
附随する費用としては、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用(Wi-Fi 環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。)等は対象となる。
また、ICT機器等にはソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和8年度中に生じる利用料等(令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に生じる最大12ヶ月分)も対象となるが、本事業において、令和9年度以降に生じる当該経費への支援は行えないことに留意すること。
なお、施設整備費用(例:休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育等
の施設整備費用)は対象とならない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和8年度中に生じる業務効率化に必要な事業(業務効率化に資するICT機器等の導入及びそれに附随する事業)
2026/06/23
2026/07/17
令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、国実施要綱で定める要件を満たす病院であること
業務効率化計画(申請様式1)を作成し、専用の申請フォームより提出してください。申請受付期間は令和8年6月23日から令和8年7月17日までです。補助対象医療機関は国(厚生労働大臣)が選定します。国の内示後に着手し、本年度中に事業を完了する必要があります。
福祉保健部医療政策課医師確保担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
お問い合わせは専用フォームより:【宮崎県】医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に係る問合せフォーム
本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取
組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効
率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とする。
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