新潟県：社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】（特別枠）
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。
※申請受付の再開分からこれまで社会福祉施設等と病院等で分けていた要綱を一本化しています。
・設計費
事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
・設備費
事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の購入（運搬に係る経費を含む。）、製造（改修を含む。）又は据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く。）等に必要な経費
・工事費
事業遂行に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
2025/04/01
2025/12/05
■対象者
○ 補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園、病院、有床診療所等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。
(2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。
※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。
■補助対象設備
1 以下の全ての要件を満たす設備
(1)～(2) 同左
(3) 以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた設備
(ア) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
(イ) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
(ウ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
2 1のほか、事業所のエネルギー消費量等の削減に資すると知事が認めるもの（但し省エネルギー診断による助言や提案を受けていること。）
■お問い合わせ（提出）先
設備の導入を申請する施設別に、以下の宛先までお問い合わせください。
高齢者施設等 ngt040230@pref.niigata.lg.jp 高齢福祉保健課（025-280-5195）
児童福祉施設等 hoiku@pref.niigata.lg.jp こども家庭課（025-280-5215）
障害者（児）施設 ngt040260@pref.niigata.lg.jp 障害福祉課（025-280-5918）
救護施設 ngt040210@pref.niigata.lg.jp 福祉保健総務課（025-280-5179）
医療機関等（病院・有床診療所を除く）ngt040320@pref.niigata.lg.jp 地域医療政策課（025-280-5184）
薬局 ngt040330@pref.niigata.lg.jp 感染症対策・薬務課（025-280-5187）
幼稚園 shigaku@pref.niigata.lg.jp 大学・私学振興課（025-280-5020）
病院・有床診療所 ngt040320@pref.niigata.lg.jp 地域医療政策課(025-280-5379)
※郵送する場合
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1（担当課名を記載し提出してください。）
設備の導入を申請する施設別に、上記の宛先までお問い合わせください。
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。
※申請受付の再開分からこれまで社会福祉施設等と病院等で分けていた要綱を一本化しています。
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