新潟県：カーボンニュートラルポート形成推進事業補助金
2026年7月27日
県内港の脱炭素化を推進するため、協議会等委員による脱炭素化事業の着手や脱炭素企業の立地検討等を支援します。
・実証実験に係る原材料購入費、設計・修繕・運搬等外注費、専門家謝金、機械装置等使賃料､燃料費､印刷製本費等
・事業可能性調査に係る外注費､専門家謝金、機械装置等使賃料､印刷製本費等
補助率等：2分の1以内（1件当たり上限5,000千円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)新潟港・直江津港・両津港・小木港の港湾エリアで実施される、
・脱炭素化技術の開発実証実験
・脱炭素技術を活用した設備等の運用実証実験
・脱炭素化技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査
(2)新潟東港エリアにおける産業クラスターの形成に向けた、
・脱炭素化を目指す企業の立地に向けた事業可能性調査
・脱炭素施設設備等導入に係る運用実証 など
2026/04/01
2026/11/30
(1)県内に事業所を置く港湾脱炭素化推進協議会等(※）の委員（上記以外の企業との連名実施も可能）
※「新潟港港湾脱炭素化推進協議会」又は「直江津港港湾脱炭素化推進協議会」もしくは「両津港・小木港カーボンニュートラルポート形成協議会」
(2)国内に事業所を有する企業
【募集期間】
令和8年4月1日～令和8年11月30日
【事業実施期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
問い合わせ先：
新潟県交通政策局 港湾振興課
港湾企画振興班
℡ 025‐280‐5455
交通政策局 港湾振興課 港湾企画振興班
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5455 Fax：025-280-5089
県内港の脱炭素化を推進するため、協議会等委員による脱炭素化事業の着手や脱炭素企業の立地検討等を支援します。
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