東京都：令和7年度 医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金
2025年7月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
この事業は、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的としています。
令和7年度予算：332,813千円
■対象経費
電子カルテシステムの運用に係るサイバーセキュリティ対策に必要な機器等（リモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品等）の購入及び設置費用とします。
※以下の経費は、補助対象外となります。
・診療情報等のオフラインバックアップ等に係る作業費用
・維持管理（保守費用等）に関する経費
・用途がこの事業の目的に限定されない機器類及び用品の購入費用
※国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合は補助対象外となります。
■基準額
(1) 200床未満の病院 5，000千円
(2) 200床以上500床未満の病院 12，500千円
(3) 500床以上の病院 35，000千円
(4) 有床診療所 4,375千円
(5) 無床診療所 3,750千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電子カルテシステムの運用に係るサイバーセキュリティ対策に必要な機器等の購入、設置を行うこと
2025/06/02
2025/09/12
■補助対象者
東京都内において、電子カルテシステムを導入している、病院並びに地域における診療情報の共有及び連携の取組を行っている医科診療所を開設する者であって、東京都知事が適当と認める者。
ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項 に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規 定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人
(6) 健康保険法（大正11年法律第70号）第63号第3項第1項に規定する保険医療機関ではない診療所
(7) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(8) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2 号に規定する暴力団をいう。）
(9) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条 第3号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）
※都内のすべての病院や医科診療所が対象となるわけではございませんので、御注意ください。
■事業実施の条件
事業の効果検証のため、導入の効果、課題等にかかる調査を提出するなど都に協力すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
原則補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請となります。どうしてもjGrantsの利用が難しい場合は、下記のお問い合わせ先まで御相談ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CBfYOMA1
■申請受付期間
受付開始：令和７年６月２日（月曜日）
申請期限：第1回 令和７年６月２７日（金曜日）
第2回 令和７年９月１２日（金曜日）
※第１回提出期限までに御提出いただたものから審査を進めるため、より早い段階から本事業による整備を進めていただくことが可能になる見込みです。
■申請受付・お問い合わせ先
東京都電子カルテ・サイバーセキュリティに関する補助金事務局
電話番号：０５０－６８８３－５１６１
メールアドレス：iryokikansinryojoho@imagination.co.jp
令和７年度の本事業についての申請受付及び書類審査並びにお問い合わせ対応については、外部事業者に委託して実施いたします。
東京都電子カルテ・サイバーセキュリティに関する補助金事務局 電話番号：０５０－６８８３－５１６１ メールアドレス：iryokikansinryojoho@imagination.co.jp
この事業は、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的としています。
令和7年度予算：332,813千円
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