東京都:燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の土地賃借料及び設備運営費等の一部を助成します。

土地賃借料(水素供給設備を設置する土地の賃借料)、設備運営費(国活動費補助金の交付対象となっている水素供給設備の運営に要する経費)、機器予備品購入費(水素供給設備に係る機器予備品の購入費)、計画外設備修繕費(水素供給設備に係る計画外の修繕費、国活動費補助金の交付決定を受けている経費を除く)、グリーン電力等購入費(グリーン電力又はグリーン電力証書等の購入費)、水電解装置運営費(水電解装置の運営に要する経費のうち設備保守・修繕に係るもの)、水素運搬設備導入費(水素供給設備で利用する水素運搬設備(トレーラー)の導入に係る経費)


公益財団法人 東京都環境公社
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
燃料電池自動車用水素供給設備の運営に係る取組(土地賃借、設備運営、機器予備品購入、計画外設備修繕、グリーン電力等購入、水電解装置運営、水素運搬設備導入等)

2026/09/30
2027/04/30
〈土地賃借料〉経済産業省が実施する「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」に係る補助金又は、都が実施する水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業に係る助成金のいずれかの交付決定を受けていること。

〈設備運営費〉経済産業省が実施する「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」に係る補助金の交付決定を受けていること。

〈機器予備品購入費・計画外設備修繕費・グリーン電力等購入費〉〈水電解装置運営費・水素運搬設備導入費〉中小企業であること。
※機器予備品購入費・計画外設備修繕費・グリーン電力等購入費のみ経済産業省が実施する「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」に係る補助金の交付決定を受けていること。
又は、都整備費助成金の交付決定を受けた上で、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第21条第1項の規定による届出を行い、これが受理されていること。

※その他の要件については、実施要綱等をご確認ください。

申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱を参照すること。申請の際はお問い合わせ先までご連絡ください。

都市エネ促進チーム【受付時間 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)】 電話:03-5990-5175 メールアドレス:cnt-hydrogen_st@tokyokankyo.jp

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の土地賃借料及び設備運営費等の一部を助成します。

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