大阪府大阪市：大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月01日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
大阪市では、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金の申請を令和8年4月27日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（トップリフター及び構内車両）の電動型等の低炭素型の導入を促進し、国土交通省が運用している「港湾のターミナルの取組に関する認証制度」において認証取得又は認証更新をめざすとともに、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進し、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献することを目的とするものです。
1. トップリフター及び構内車両（トラクターヘッド）（以下「対象荷役機械」という。）について、従来型（ディーゼル型）から電動型その他の低炭素型に更新する際に必要となる本体購入費
2. 上記1に規定する場合であって、対象荷役機械を電動型に更新するときは、当該電動型対象荷役機械を充電するために必要となる充電設備の購入費用及び充電設備導入に係る設計・工事費用
補助金の額は、補助対象経費（注）の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）又は、次の各号に掲げる対象荷役機械等の区分に応じ、当該各号に定める額のいずれか低い金額で、予算の範囲内において市長が定める額とする。
トップリフター 1台あたり30,000千円
構内車両（トラクターヘッド） 1台あたり14,000千円
充電設備（土木工事費含む。） 一式あたり15,000千円
（注）このとき、本補助⾦以外の国、府⼜は市町村等から交付決定がなされた⼜はなされる予定の補助額等がある場合は、当該補助額等を差し引いた補助事業者が実質的に負担する額を補助対象経費とし、加えて税制上、補助⾦は消費税の課税対象とならないことから、補助対象経費に消費税等相当額は含めないこととする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）の水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）の導入
2026/04/27
2026/12/25
大阪港の外貿貨物取扱ふ頭（夢洲コンテナターミナル（C10～C12）、咲洲コンテナターミナル（C1～C4・C8～C9）、外貿多目的船・専用船ふ頭（C6～C7））において使用している、トップリフター及び構内車両（トラクターヘッド）（以下「対象荷役機械」という。）について、従来型（ディーゼル型）から電動型その他の低炭素型に更新を実施する事業者
「大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金交付要綱」をご覧いただき、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金交付申請書（様式第1号）および下記の1から6の書類を各1部提出してください。
1. 事業計画書
2. 収支予算書
3. 発注等見積書
4. 発注等見積内訳明細書
5. 発注等見積仕様書
6. その他市長が必要と認める書類
下記提出先まで書類を持参してください。
（提出先）
大阪港湾局企画部企画課（大阪市住之江区南港北2－1－10 ATCビル ITM棟10階）
受付時間：9時から17時30分まで（ただし12時15分から13時を除く）
大阪市 大阪港湾局企画部企画課
住所：〒559-0034 住之江区南港北2－1－10 ATCビル ITM棟10階
電話：06-6615-7835
ファックス：06-6615-7719
大阪市では、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業（その2）補助金の申請を令和8年4月27日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（トップリフター及び構内車両）の電動型等の低炭素型の導入を促進し、国土交通省が運用している「港湾のターミナルの取組に関する認証制度」において認証取得又は認証更新をめざすとともに、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進し、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献することを目的とするものです。
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